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先週（22～26日）は、現地18～19日のG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議でデフレ脱却を目指す日本の金融政策が理解され、通貨安競争は控えるとしたが、名指しの日本批判が回避されたことを受けた週。ただ、26日に日銀金融政策決定会合を控え、円相場は1ドル＝100円を目前に足踏み状態となった。こうした中、決算発表が本格化する一方、円安を受けて前13年3月期業績予想を上方修正する企業が続出。市場も素直に好感し、日経平均は1万4000円に迫った。
この上昇を演出しているのが海外投資家と、海外投資家の強い買い意欲を認識した個人だ。25日に東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向では、3市場1、2部等合計で、4月第3週（15～19日）の海外投資家は、前週の過去最高となった1兆5865億円の買い越しから一転、1539億円の売り越しになったが、個人は3245億円の買い越し。4月19日申し込み現在の信用残（3市場合計）は、買い残が前週比3001億円増の2兆6115億円となり、06年4月14日申し込み現在以来となる3000億円台の増加を示したが、これはやはり、海外投資家の買いを個人が確信している動きともいえよう。まだ個人の新規資金は流入していないといっていい状況だけに、今後、需給はさらに厚みを増していきそうだ。
今週（4月30日～5月2日）のポイントの一つは現地4月30日～5月1日のFOMC（米連邦公開市場委員会）。足元の米国経済指標にやや軟調な数値を示すものが散見されているため、出口戦略が先送りされそうとの見方もあり、為替への影響を見守りたい。また、5月3日には米4月雇用統計が控え、基本的に身動きがとりにくい。ゴールデンウイークの谷間は参加者減少で売りが減り、株価が上昇するケースが多いとされるが、日経平均については1万4000円絡みのもみ合いを予想する。
イベントはほかに現地4月29日の米3月中古住宅販売仮契約、同30日の米4月シカゴ購買部協会景気指数、米4月消費者信頼感指数、同5月1日の中国4月製造業PMI、米4月ADP雇用統計、米4月ISM製造業景況指数、2日のECB（欧州中央銀行）定例理事会。国内では4月30日の3月労働力調査・有効求人倍率、3月商業販売統計、3月鉱工業生産、5月1日の4月新車販売台数など。

提供：モーニングスター社