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　厚生労働省は16日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売のルールを議論する検討会を開き、副作用のリスクが高い薬の販売条件を巡って議論した。薬剤師が確実に薬の使用者の症状を目で見て判断する必要があるか否かで意見が対立した。厚労省は月内にも結論を出す。

　ケンコーコムなどのネット業者は対面でなくても薬剤師がメールや電話などで必要なやりとりはできると訴えた。テレビ電話を条件とすることにも反対した。一方、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は対面で直接会わなければならないとした。

　ただ、薬剤師が使用者を目視することを条件とすれば、薬局での対面販売でも親が子どものために代理で購入することも不可能になりかねない。日本チェーンドラッグストア協会の森信理事は会議の当初、対面での代理購入の禁止に賛同したが、途中で撤回するなど議論が迷走した。

　日本薬剤師会などはあらためて副作用リスクが高い第１類のネット販売に反対の立場を表明した。ネット業者はテレビ電話など対面の原則に近い規制に縛られずに全面的な解禁を求めている。「第１類の薬をすべて同じ規制で縛るのは強すぎて現実的ではない」との意見もでた