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　発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学工業に在籍中、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化に道筋をつけた中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授だ。中村氏は退職後の２００１年に同社を提訴、最終的には同社が８億４０００万円を支払うことで和解した。

　この裁判をきっかけに、発明者が企業を訴えるケースが増加。日立製作所は０６年、光ディスクの技術をめぐる訴訟で発明者に１億６０００万円を支払ったほか、味の素も人工甘味料をめぐる訴訟の和解で、１億５０００万円を支払うなど、企業の訴訟リスクは高まっている。

　それだけに、政府が「職務発明」の帰属を見直す方針を示したことは、企業にとって朗報にみえる。しかし、「発明が先細りし企業が自らの首を絞める結果になりかねない」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘所長弁理士）との懸念も強い。

　企業側も、意欲低下のリスクに気付き、手を打ち始めている。日立製作所は発明に対する評価方法や報酬の決め方などをあらかじめ決め、不服がある場合は裁定委員会に申し立てられる。味の素も利益を上げた際など３段階にわたって報奨金を支払うよう制度を改正している。

　ただ、特許権の帰属に枠をはめてしまうやり方については専門家の間でも意見が分かれる。日本知的財産協会（東京都千代田区）によると、米国では、企業か従業員のどちらに特許権を帰属させるかについては、各社の契約で決めるような自由な仕組みを採用している。国際競争力を高めるための法改正が、日本の頭脳の海外流出を招くリスクも高めかねない。

　日産自動車が三菱自動車と共同で開発を進めてきた新型車が、いよいよお目見えする。日産から「DAYZ(デイズ)」「DAYZ ハイウェイスター」(=タイトル下写真=)、三菱自から「eKワゴン」「eKカスタム」の各シリーズとして、6月に発売されるワゴンタイプの新型軽自動車だ。発売に先駆けて、このほどデザインを先行公開した。

　軽自動車は12年に国内新車市場全体の37％を占めており、エコカー補助金が切れた後も比較的堅調な売れ行きを続けている。その有望市場に投下する「DAYZ」シリーズは、日産にとって軽自動車戦略の転換点を象徴するクルマだ。

　三菱自側の車名から分かる通り、この新型軽はこれまで三菱自が生産し、日産へは「オッティ」のブランドでOEM(相手先ブランドによる生産)供給している「eKワゴン」の後継モデルとなる。

■　日産テイストのデザインを表現

　これまで日産は三菱自からOEM供給を受ける際、車体の外観を若干変更する程度にとどまっていたが、「DAYZ」シリーズの外観を見るかぎり、日産はデザインテイストなど独自性を持たせるように踏み込んだ印象を受ける。

　それもそのはずで、「DAYZ」「eK」シリーズは、日産と三菱自が2010年に折半出資で設けた開発会社NMKVが、商品企画から設計・開発を担当している。生産は従来どおり、三菱自の主力工場である水島製作所(岡山県)が担当するが、部品の調達や生産技術面を中心として、日産側が大きく関与した。

　日産は三菱自のほか、スズキからも軽自動車のOEM供給を受けている。だが、他社に開発を頼ってきた現状で、日産は昨年、国内シェアでホンダはおろか、スズキ、ダイハツにも抜かれ5位にまで後退した。それだけに、日産みずからが初めて積極的に開発に関与した軽自動車が投入されるのは、国内販売店にとって待望であり、その成否は今後の国内販売の行く末を占う試金石となる。

　自動車メーカーにとって異例ともいえる、発売3カ月前のデザイン公開には、新車の投入間隔が空いている「タマ切れ」の間に、少しでも顧客離れを食い止めたい、という狙いもありそうだ。

■　スズキからのOEM供給は順次縮小

　ただ、日産は三菱自との提携強化に伴い、スズキからのOEM供給を順次、縮小していく見込み。すでに、スズキ「パレット」のOEM「ルークス」は、3月のモデルチェンジを機にOEMが終了する。ルークスは、同じくスズキ「MRワゴン」のOEM「モコ」と並ぶ日産の主力であり、短期的な販売に与える影響は大きい。

　一方、リコール隠しなど経営問題も抱える三菱は、国内シェアわずか2.6％と存在感の低下は著しい。それだけに国内市場の挽回策として新型軽には期待がかかる。

　三菱自にとっては生産台数の底上げに期待がかかる。三菱自は軽メーカーにもかかわらず、軽の販売シェアはわずか4％。OEM販売の日産の7.7％にも差を付けられている。日産への供給を増やすことができれば、生産台数は拡大、大幅に落ち込んでいるラインの稼働率が改善する。さらに、日産の調達力も生かせるとなれば国内事業の立て直しに追い風だ。

　日産・三菱連合は、今回に続く共同開発の第2弾として、さらに車高が高いスーパーハイトワゴンを14年初頭にも投入する方針だ。このクラスは、ホンダが「NBOX」で一気に市場を活性化させた有望な市場。矢継ぎ早の新型車投入で存在感の低下に歯止めを掛けたいところだ。

［東京　１２日　ロイター］　経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は１２日、１００％子会社のルネサスモバイル（東京・千代田）で赤字が続いているモバイル事業について、売却を含めたさまざまな選択肢を検討すると発表した。２０１３年度中に結論を出すという。

モバイル事業は、ルネサスが１０年１１月末に約２億ドル（約１８０億円）で買収したフィンランドの携帯電話メーカー、ノキア＜NOK1V.HE＞の携帯端末向け無線通信技術開発（ワイヤレスモデム）事業が前身。ルネサスモバイルの従業員約１９００人の大多数がモバイル事業に従事し、このうち海外は約１５００人で、複数の海外企業とも売却交渉しているという。

国内では、富士通＜6702.T＞とパナソニック＜6752.T＞のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合して新設する設計・開発会社に合流する案もまだ残されている。システムＬＳＩ事業の統合では当初、ルネサスも交渉に参加していたが、富士通、パナソニック２社による２月の新会社設立で協議を開始するとした発表の際にはルネサスは条件が折り合わず、参加を見送った経緯がある。

モバイル事業は買収してから１２年第３・四半期（１０―１２月期）まで累積４５０億円の営業赤字を計上しており、業績悪化が続いている。一方、ルネサスモバイルの中で黒字となっており、ルネサス本体が注力する方針を決めている自動車向け情報システム事業と産業機器向け事業は検討の対象外とする。

（ロイターニュース　白木真紀；編集　田中志保）