大阪ガスが契約を結んだフリーポート社のＬＮＧ基地のイメージ画像（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ ＬＮＧ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｌ．Ｐ．提供）
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日本が海外との取引で生み出す黒字が縮小し続けている。平成２４年の経常収支の黒字は前年比５０・８％減の４兆７０３６億円と、比較可能な昭和６０年以降で最少の黒字となった。主な要因は原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電用の燃料輸入が増えているためだ。そこで期待されるのが、米国で増産が進む新型天然ガス「シェールガス」だ。果たして日本の救世主となり得るか。
[経産省] ＬＮＧ調達に１兆円保証検討 シェールガス調達支援も視野に
２月６日の参院本会議。安倍晋三首相は円安に伴う火力発電燃料の輸入価格上昇への対策についてこう強調し、シェールガスの輸入促進などにより、中長期的な電気料金値下げを目指すと表明した。
日本の昨年の輸出は、景気が悪化した欧州や中国向けが振るわなかったため２年連続で減少。一方で輸入は、停止中の原発を代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増。このため貿易赤字は、これまで最大だった２３年の赤字額を上回り、特に火力燃料は経常収支の黒字幅を圧縮した要因となった。
そこで、安倍首相の答弁のように、経済界などではシェールガスへの期待が高まっている。シェールガスは、泥土が堆積して固まった地下の頁岩（けつがん）（＝シェール）に含まれるガス。硬い岩石層のため、採掘が難しいとされてきたが、技術の進歩で開発が進むようになった。
原油など他の資源価格の上昇に伴ってコスト面でも採算が合うようになり、米国を中心に生産が本格化。埋蔵量が豊富で、日本の商社やガス会社も事業に関心を示している。
シェールガス獲得にいち早く着手した日本企業のひとつが大阪ガスだ。東京電力福島第１原発事故後、日本向けのＬＮＧ価格は高騰を続け、同社などガス大手への影響は深刻。昨年７月、火力発電の比率が電力会社の中でも高い中部電力とともに、米テキサス州でＬＮＧの基地を運営しているフリーポート社と天然ガスの液化加工契約を締結した。
このため大阪ガスなどは米国政府の許可が出れば、シェールガスをＬＮＧにして２０１７年から日本に輸入する計画だ。大阪ガスで年間輸入量の２割超、中部電で２割近くに相当する年間２２０万トンの天然ガスの液化能力をそれぞれ確保することになる。シェールガスは従来のＬＮＧと比べて価格が割安で資源量も豊富とされ、米国が輸出を認めると、安価なガスの調達につながると期待が高まる。
その一方、購入費の圧縮という直接的な効果だけが目的ではないという。大阪ガス担当者がこう打ち明ける。
「もちろん競争力の高い安いＬＮＧを期待できるが、もう一つの狙いは調達先の多様化だ」
火力発電への依存度が高くエネルギーの安定供給という重い課題を抱える日本の事情は、ＬＮＧなどの買い付け交渉で、圧倒的に売り手側に有利に働いている。そこでカギを握るのが、他とも交渉中だということを示す「見せ札となるカード」（経済アナリスト）を数多く持つことだという。
一方、原発再稼働が進まない中で、火力燃料費の負担急増で厳しい経営状況が続く関西電力。同社は東南アジアや中東を中心にＬＮＧを輸入しているが、シェールガスや南部アフリカなど、新たなＬＮＧの調達先を開拓中だ。
ただ、米国ではまだシェールガスの日本への輸出を政府として正式には判断していない。エネルギーに詳しい在阪大手商社幹部も「米政府が日本向けにどれくらい輸出してくれるか油断できない。政府に日米同盟のさらなる関係強化を働きかけてもらう必要がある」と求める。
「（燃料購入の）交渉中に『悔しいなら原発を動かせ』といわれたこともある」。関電の火力燃料の担当者がこう打ち明けるように、資源がなく、わずか４％という脆弱（ぜいじゃく）なエネルギー自給率の日本にとって、他国頼みのシェールガスなどが完全に補ってくれるのかどうかは未知数だ。
エネルギーがなければ、国は成り立たない。この問題を現実的に解決できるのは、今のところ安全が確認された原発の速やかな再稼働しかないのではないか。
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