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カテゴリー「ニュース」の記事一覧

2025.06.29 [PR]
2013.03.01 米ツイッター年内にも上場　業容飛躍へ資金調達拡大
2013.02.28 福島原発港内の魚、セシウム規制値の５１００倍
2012.11.04 野村、監視委に自主調査報告　エルピーダ増資インサイダー問題
2012.11.04 エルピーダ更生案に反対票＝米ファンド
2012.10.07 フォックスコンがスト否定、ｉＰｈｏｎｅ品質検査めぐり問題か

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米ツイッター年内にも上場　業容飛躍へ資金調達拡大

【ワシントン＝柿内公輔】米簡易ブログ大手ツイッターが年内にも株式上場に踏み切るとの観測が高まっている。各国で急増する利用者を強みに、今年始めた携帯端末向け動画投稿サービスがヒットするなどモバイル戦略も強化。企業買収も活発化させ、業容飛躍へ資金調達を広げるとの見方が強まっている。米フェイスブックに続くＩＴの旗手と目される有望企業の動向は注目を集めそうだ。

　■スマホ事業も強化

　ツイッターは今年１月、アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに、動画投稿サービス「ヴァイン」の提供を始めた。動画は最大６秒間だが、撮影して間を置かずに投稿できる写真のような利便性が受け、世界中で愛好者が急増している。

　ツイッター側関係者は「つぶやきと短い動画の組み合わせは相性がいい。ツイッターの世界観が広がる」と手応えを感じている様子。同社は成長分野のモバイル事業の強化を重点戦略に掲げ、コストロ最高経営責任者（ＣＥＯ）も「モバイル広告は非常に好調」と強調する。

　２月５日には、市場調査会社ブルーフィン・ラブズの買収を発表。同社はツイッターでテレビ番組やＣＭがどう評価されるかを分析しており、ツイッターは「テレビとの融合で革新的な広告開発に役立つ」と他メディアとの提携強化をもくろむ。ヴァインももともとベンチャー企業が開発したサービスで、昨年１０月にツイッターが買収した。

　■市場に待望論

　ツイッターの創業は２００６年。オバマ米大統領も利用し、米人気歌手レディー・ガガさんのフォロワー（読者）は世界で３千万人を超えるなど、ソーシャルメディアの雄としての地位を急速に固めつつある。

　米調査会社グリーンクレスト・キャピタルは「モバイルや国際展開などの成長機会をつかむため、ツイッターは上場に動く」と指摘する。上場時期は１３年後半から１４年初頭と多くのアナリストが予想している。

　ただ、周囲が熱気を帯びる中、ツイッター自身は株式公開について、あくまで慎重なスタンスを見せ続けている。鳴り物入りで上場したものの株価が低迷する米フェイスブックの教訓があるとの見方がある。コストロＣＥＯも最近、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに対し、「（上場が）必要不可欠というわけではない。当社が取り得る選択肢はさまざまだ」とけむに巻いた。

　だが、ツイッターの上場は話題性も大きく、景気浮揚に向けて株式市場の待望論は根強い。「ツイッターを傑出した企業に育てたい。目的地はまだ先だ」と語るコストロＣＥＯの次の一手を注視している。 SankeiBiz

　東京電力は２８日、福島第一原発の港湾内で２月１７日に捕獲したアイナメから、１キロ・グラムあたり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。

　国の規制値（１００ベクレル）の５１００倍に相当し、原発事故後、魚介類で最も高い値。これまでの最高値は、昨年１２月２０日に同じ港湾内でとれたムラソイの２５万４０００ベクレルだった。

　東電は、港湾の外に魚が流出しないよう海中に網を設置したり、湾内の魚を捕獲したりする作業を進めている。

野村、監視委に自主調査報告　エルピーダ増資インサイダー問題

野村証券は２日、米系ヘッジファンドの「ジャパン・アドバイザリー」がエルピーダメモリの公募増資でインサイダー取引をしていたとされる問題で、社内調査の内容を証券取引等監視委員会に報告していたことを明らかにした。「引き続き全面協力する」としている。

　野村はジャパン・アドバイザリーに提供した業界リポートに、エルピーダが掲載されていないことで同社が公募増資の時期を知った可能性が高いと判断した。増資当時の2011年７月時点では、増資公表の一定期間前に業界リポートへの増資銘柄の記載を制限しており、リポートが増資時期を推測する材料になったという。

　野村は(1)幹事証券を務める企業の公募増資の公表までリポートへの銘柄掲載を認める(2)営業担当者からアナリストへのファイナンス情報の問い合わせを禁止する――など改善策を講じたと説明している。

　証券監視委は２日、問題の取引に関し、ジャパン・アドバイザリーに課徴金を科すよう金融庁に勧告した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

エルピーダ更生案に反対票＝米ファンド

今年２月に経営破綻した半導体大手エルピーダメモリの再建をめぐり、米投資ファンドなど約２０の機関投資家でつくる一部債権者グループは１日、東京地裁が採用した更生計画案に反対票を投じるとのコメントを発表した。他の債権者にも同調を呼び掛けている。

　一部債権者グループは、エルピーダを米半導体大手マイクロン・テクノロジーに売却することに反対し、独自の更生計画案を提出していた。

　しかし、東京地裁は１０月３１日、一部債権者の提案を退け、坂本幸雄社長ら管財人が提出した更生計画案を採用した。来年２月までに書面投票で債権者に賛否を問うが、現時点では賛成多数で確定する見通し。　

［時事通信社］

フォックスコンがスト否定、ｉＰｈｏｎｅ品質検査めぐり問題か

［台北／サンフランシスコ　６日　ロイター］　中国河南省鄭州市の富士康科技集団（フォックスコン・テクロノジー・グループ）でストライキが発生し、受託生産する米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の生産ラインが一時停止したと伝えられたことについて、フォックスコンは６日、スト発生を否定し、生産が計画通り進んでいると語った。