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米ダラス連銀総裁「日本の成長戦略が重要」 緩和に一定の理解

【ヒューストン=矢沢俊樹】米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は16日、日銀の異次元緩和に一定の理解を示したうえで「成長戦略を抜きにして、安倍晋三政権の金融・財政政策は有効に機能しない」と述べた。米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和第3弾(QE3)については、速やかに住宅ローン担保証券(MBS)の段階的な購入縮小に着手すべきだと強調した。

 全米企業エコノミスト協会(NABE)が主催する会議で講演後、日本経済新聞と一部の米メディアに語った。フィッシャー氏は欧州中央銀行(ECB)や韓国、インドなど各国の中央銀行が一斉に利下げへ動く現状を「FRBが先導した積極緩和の流れに各国が追いついた」と指摘。日銀に関しても「経済状況を見れば、積極的な金融緩和が必要なことは理解できる」との見方を示した。

 一方で「流動性を大きく増やしても効果や(日銀の損失リスクなど)金融緩和の費用を説明するのは難しい」として、金融政策への過度な依存は望ましくないと強調した。金融緩和の効果を最大限に引き出せるかどうかは「(成長戦略という)『第3の矢』が決め手だ」と言明。安倍政権が規制緩和や税制改革などの成長戦略で日本経済の潜在成長力を底上げできるかが重要との認識を示した。

 FRBによる金融緩和の出口論については、米連邦公開市場委員会(FOMC)でMBSの購入規模の減額・停止を主張しているのは「私だけではない」と語った。

 早期の金融引き締めを求める「タカ派」の代表格であるフィッシャー氏は、MBS購入が住宅ローン金利引き下げを通じて住宅市場の回復に寄与したとしながらも「購入を続けても効果があるかは疑問だ」と話した。

 FRBは2012年9月からMBSを毎月400億ドルずつ追加購入してきた。13年1月からは月450億ドルの中長期国債の購入も始めた。中長期債の購入プログラムに関しては現時点で減額を主張していないと述べた。
日本経済新聞
 

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太陽フレア発生相次ぐ 通信障害や停電の恐れも

情報通信研究機構は17日までに、太陽の表面で起きる大規模な爆発現象の「太陽フレア」が13~15日に4回連続して発生し、太陽活動の極大期がピークを迎えたと発表した。今後も激しい活動によって、通信・放送衛星の障害や大規模停電が起きる恐れもあり、関係機関に警戒を呼びかけている。
太陽観測衛星でとらえた、15日発生の太陽フレア=NASA提供・共同
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太陽観測衛星でとらえた、15日発生の太陽フレア=NASA提供・共同

 太陽の活動はほぼ11年周期で変動しており、現在は極大期。同機構は地上の観測装置や米国の衛星で、フレアの中でも特に大型の爆発が、13~15日に連続して起きたことを確認した。

 通常のフレアよりエックス線の強度が100倍以上で、これにより稚内や東京、沖縄上空の電離圏が乱され無線通信に障害が出た。

 同機構によると、フレアは黒点で発生。今回のフレアを起こした黒点は太陽の端にあるが、今後2週間かけて太陽の正面を横切るとみられる。この間に同規模のフレアが起きると、太陽から放出される高温ガスが地球に向かい、より大きな影響が出る可能性があるとしている。

 今回と同規模のフレアは、昨年は1年間に7回しか起きなかった。同機構の石井守研究室長は「人工衛星の運用などに注意が必要だ」と話している。〔共同〕
日本経済新聞
 

東大発ベンチャー、超小型衛星を開発 15年にも3基打ち上げ

東京大学発ベンチャーのアクセルスペース(東京・千代田)は超小型の人工衛星を開発、2015年にも3基を打ち上げる。地表の画像データを取得し、地図関連サービスなどを手掛ける企業に提供する考え。大型衛星のような巨額の開発費用が不要で、衛星データ活用の裾野が広がる。同社ではIT(情報技術)企業などと連携し用途開拓に取り組む考え。

 アクセルスペースの中村友哉社長は東大在学中から中須賀真一教授の下で小型衛星を開発、研究成果を事業化するため08年に同社を設立した。気象情報サービスのウェザーニューズと北極海の海氷を観測するための衛星を開発した実績がある。

 同社が開発する超小型衛星はサイコロ状の外観で、一辺が50~60センチメートル。重量は50~60キログラムとする。開発費は3基で10億円程度。宇宙空間から地表にある2.5メートル四方の物体を識別できる性能を予定しており、一般的な地図作製には十分な性能という。カメラやセンサーなど搭載機器の機能を絞り、短期間・低コストで開発できるようにする。

 これまでの人工衛星は開発費が100億円を超えるものが一般的。このため、例えば衛星放送の場合、利用料が1チャンネルに年5億~10億円かかるなど高額で、大企業の利用が中心だった。

 低コストで開発できれば、それだけ利用料も安くでき、ネットベンチャーや自治体などの利用も促進できると同社ではみている。地図と店舗情報や災害情報を組み合わせたり、農産物や林野を管理したりとこれまでにない多様なサービスの新規開発を促せる。

 コストが安くなれば衛星の打ち上げ数を増やすことも容易になる。商機が広がるとみて、IHI子会社の明星電気も超小型衛星の事業化を進めている。
日本経済新聞
 

米ディッシュ、26億ドルの社債 スプリント買収資金

 【ニューヨーク=小川義也】米衛星放送ディッシュ・ネットワークは16日、ソフトバンクとの争奪戦になっている米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収に向け、26億ドル(約2660億円)の社債を発行すると発表した。スプリントに提案している総額255億ドルの買収資金のうち、調達が必要な93億ドルの一部になる。残りは金融機関からの借り入れでまかなう計画という。

 英バークレイズ、米ジェフリーズ、豪マッコーリー、ロイヤル・バンク・オブ・カナダが主幹事を務める。4社は融資にも応じる見込みで、今後条件を詰める。

日本経済新聞

浜松医大と中小3社、声帯撮影の光源開発

浜松医科大学と浜松市の中小企業など3社は、内視鏡で声帯の動きを撮影するための医療用ストロボ光源を開発した。患者の声の波長に合わせて点灯の間隔をデジタル制御することで、声帯の動きをスロー再生する。従来機器より高音域の声帯の動きを撮影でき、価格も約170万円と半分以下に抑えた。全国の耳鼻咽喉科の診療施設などに販売する。

 浜松医大のほか機械制御装置のエヌエスティー(浜松市)、ソフトウエア開発のゾディアック(同市)、医療機器販売の永島医科器械(東京・文京)が開発した。光源を使って声帯を診察することで、声のかすれや声帯ポリープの診断、喉頭がんの発見などに役立つという。

 人間はのどの奥にある左右一対の声帯を素早く開閉させて声を出す。声帯は1秒間に数十~数千回と高速で振動するため、通常の内視鏡では動きを把握できない。

 ストロボ光源と内視鏡を患者の口の中に入れ、「あー」などと声を出してもらいながら撮影する。のどに当てたマイクで声の波形を検知し、点滅間隔を音波の周期より少しだけ長くする。点灯した瞬間の画像を連続して流すことで、実際より遅い速度で声帯の開閉を再現できる。

 点滅間隔をデジタル制御することで、約2000ヘルツの高音域まで撮影し、再生速度も自在に変えられる。現在使われているアナログ式の光源は点灯させたままシャッターを開閉する方式。高速で開閉を制御するため約500ヘルツまでしか撮影できず、価格も1台約400万円と高額だった。

 浜松医大の山本清二教授は「中小企業の技術力と現場のニーズを合わせて実用的な機器ができた」と話す。低価格・小型化したことで、医院などへの普及もめざす。

日本経済新聞

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