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関東財務局、組織管理の不十分でGMOクリック証券に対して業務改善命令

関東財務局は12日、GMOインターネット <9449> の証券子会社となるGMOクリック証券に対して、金融商品取引法第40条第2号に基づき業務改善命令を下した。

marketnewsline

9449
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2012年10月12日(金) 大引け


今日の株式市況

12日後場の日経平均株価は前日比12円安の8,534円。TOPIXは同4ポイント高の718ポイント。騰落銘柄数は値上がり839銘柄、値下がり650銘柄、変わらず183銘柄。米企業決算の発表本格化を控えて売り買いともに様子見ムードが強く、前日終値を挟んで小動きとなった。方向感は乏しかったが、週末の手じまい売りに押され、日経平均はマイナス圏へ沈んだ。市場からは「9月の安値は割り込んでしまったが、6月と7月の安値を結んだラインがサポートすれば、トレンドが崩れたことにはならない。現時点では8,400円台半ばで、仮に心理的フシ目を割り込むようなことになっても、この水準が意識されれば、下値は限定的となりそうだ」(中堅証券)との声が聞かれた。
 

前日の米国市場

11日の米国株式は、NYダウが前日比18ドル安の1万3,326ドルと4日続落、ナスダック総合指数は同2ポイント安の3,049ポイントと5日続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,663万株、ナスダック市場が15億6,519万株だった。連日安の反動もあり、小高く寄り付いたものの、企業業績に対する不安が募るなか、12日から決算発表が本格化することもあって、買いは続かなかった。イタリア国債入札が好調だったほか、新規失業保険申請件数の減少が支えになったものの、アナリストが投資判断を引き下げた住宅関連株や、韓国サムスン電子との係争が長引くアップルの下げを重しに弱含んだ。NY外国為替市場でドル・円は78円34銭(前営業日の終値は78円12銭)、ユーロ・円は101円27銭(前営業日の終値は100円59銭)で取引を終えた。
 

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり28。値下がり5。情報・通信、パルプ・紙、空運が値下がり率上位。鉄鋼、保険、食料品が値上がり率上位。王子HD<3861>など製紙株が軟調。東北電<9506>、東ガス<9531>など電力・ガス株の上値も重かった。個別では、米携帯電話大手の買収報道で負担増が懸念されたソフトバンク<9984>が値下がり率上位。イーアクセス<9427>も下落した。市場コンセンサスを下回る13年8月期連結業績予想を開示したファーストリテ<9983>も安い。半面、新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株は堅調。コマツ<6301>など機械株も買われた。三井不<8801>など不動産株や、東京海上<8766>など保険株、アコム<8572>などノンバンク株もしっかり。サッポロHD<2501>、JT<2914>など食品株も引き締まった。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続落。ブロッコリー<2706>、テラ<2191>、ネットインデ<6634>などが安い。半面、ウィルソン<9610>、コスモバイオ<3386>、アイテック<9964>などは堅調。

提供:モーニングスター社
 


 

日立電線、約600人程度の人員削減案を労働組合に提示・全社員の約5%


(10/2 19:22) 日立電線 <5812> は1日、連結ベースで全従業員の約5%に相当する600人程度の人員削減案を労働組合に提示したことを発表した。

今後、この人員削減案は労働組合側の合意を待って実行される。

募集期間は12月1日〜来年1月31日。応募者は来年1月20日〜2月20日まで退職となる予定。

日立電線では今回の人員削減案に関して「当社は、中期経営計画のもと、業績回復に向けてさまざまな事業構造改革施策や業績改善施策に取り組んでおります。その一環として、昨年度に早期退職・転職支援制度を導入したほか、社外への転籍、派遣社員の雇い止め等を行い、約1,600人の国内人員の削減を実施しました。しかしながら、半導体・エレクトロニクス分野の一層の低迷、歴史的円高の定着、国内電力料金値上げ等、経営環境の変化に対応するため、さらなる人員の適正化が必要と判断したものです」と述べているmarketnewsline

5812

ランド、不動産投資組合への出資分毀損で約8億円の特別損失

横浜と多摩東部を地盤として新興マンションデベロッパーのランド <8918> は11日、不動産投資に関わる匿名組合に対する出資金に損失が生じたことなどを理由に、中間決算で約8億円の特別損失を計上することを発表した。marketnewsline

2012年10月11日(木) 大引け

今日の株式市況

11日後場の日経平均株価は前日比49円安の8,546円。TOPIXは同2ポイント安の713ポイント。騰落銘柄数は値上がり495銘柄、値下がり1,014銘柄、変わらず158銘柄。買い戻しで下げ渋った前場からの流れを引き継ぎ、後場寄りでプラス圏へ浮上したが、追随する動きはみられず、上値は限られた。ドル・円が78円を割り込むなど円が上昇したため、持ち直していたハイテク株の一角が軟化し、日経平均も押し返された。市場からは「いまの日本株の上値を抑えているのは日中関係の緊迫化による影響が大きい。中国はまもなく新体制に移行するが、いまの体制よりも日本に対して強硬とみられている。この問題の長期化が懸念される」(中堅証券)との声が聞かれた。
提供:モーニングスター社
 



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