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日立電線、約600人程度の人員削減案を労働組合に提示・全社員の約5％

(10/2 19:22) 日立電線 <5812> は1日、連結ベースで全従業員の約5％に相当する600人程度の人員削減案を労働組合に提示したことを発表した。

今後、この人員削減案は労働組合側の合意を待って実行される。

募集期間は12月1日〜来年1月31日。応募者は来年1月20日〜2月20日まで退職となる予定。

日立電線では今回の人員削減案に関して「当社は、中期経営計画のもと、業績回復に向けてさまざまな事業構造改革施策や業績改善施策に取り組んでおります。その一環として、昨年度に早期退職・転職支援制度を導入したほか、社外への転籍、派遣社員の雇い止め等を行い、約1,600人の国内人員の削減を実施しました。しかしながら、半導体・エレクトロニクス分野の一層の低迷、歴史的円高の定着、国内電力料金値上げ等、経営環境の変化に対応するため、さらなる人員の適正化が必要と判断したものです」と述べているmarketnewsline