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9日後場の日経平均株価は前日比79円安の8,757円。TOPIXは同4ポイント安の730ポイント。騰落銘柄数は値上がり337銘柄、値下がり1,185銘柄、変わらず156銘柄。週末で積極性は乏しく、後場の値幅は25円23銭にとどまるなどマイナス圏で小動きが続いた。上海総合指数がプラスに転じたため、日経平均はやや下げ渋ったものの、戻りは限定的だった。市場からは「足元の下げはファンドの決算処理が一因とみられるが、米国では『財政の崖』が売り材料になるため、これが一巡したところで素直に買い上がれるわけでもない。過度の下値不安はないものの、目先、上値の重い展開が続くだろう」(中堅証券)との声が聞かれた。
8日の米国株式は、大幅続落した。NYダウが前日比121ドル安の1万2,811ドル、ナスダック総合指数が同41ポイント安の2,895ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,841万株、ナスダック市場が18億4,160万株だった。朝方は、9月の米貿易赤字が415億4,500万ドルと市場予想の450億ドルを下回ったことや、前日の大幅安の反動で買いが先行した。ただ、買い一巡後は、「財政の崖」をめぐる問題に対する不透明感などが重しとなり、下げ幅を拡大し、安値圏で取引を終了した。NY外国為替市場でドル・円は79円47銭(前営業日の終値は79円94銭)、ユーロ・円は101円30銭(前営業日の終値は102円08銭)で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり5。値下がり28。電力・ガス、ゴム製品、鉱業が値下がり率上位。空運、海運、水産・農林が値上がり率上位。関西電<9503>、東ガス<9531>など電力・ガス株が軒並み売られた。浜ゴム<5101>などタイヤ株も軟調。帝人<3401>など繊維株の戻りも鈍かった。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株もさえない。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株も下落した。半面、郵船<9101>など海運株は切り返した。情報通信株では、自社株買いを発表したエイベックス<7860>や、包括的業務提携を発表したグリー<3632>とヤフー<4689>などが継続物色された。個別では、12年9月中間期の連結決算で大幅増益のオリジン<6513>が値上がり率トップ。13年3月期連結業績予想および期末配当予想を上方修正した武蔵野銀<8336>や、ツムラ<4540>も高値圏で推移した。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続落。システムソフ<7527>、ナンシン<7399>、シード<7743>などが下落した。半面、ウライ<2658>、シンクレイヤ<1724>、東栄リーファ<9133>などはストップ高。
提供:モーニングスター社
8日後場の日経平均株価は前日比135円安の8,837円。TOPIXは同10ポイント安の735ポイント。騰落銘柄数は値上がり233銘柄、値下がり1,346銘柄、変わらず95銘柄。終値としては10月17日以来3週間ぶりの安値を付けた。ユーロ・円が下げ基調を強めたため、日経平均は下げ幅を一時160円超に拡大。手掛かり材料に乏しく、安値圏で停滞した。引けにかけて買い戻され、やや下げ渋ったが、戻りは限定的だった。市場からは「ギリシャで財政緊縮策が可決されたため、今晩の米国株は前日の反動もあってある程度の反発が見込まれるが、上値は限定的となりそうだ」(中堅証券)との声が聞かれた。
7日の米国株式は3日ぶりに急反落。NYダウは前日比312ドル安の1万2,932ドルと、8月2日以来の1万3,000ドル割れとなった。ナスダック総合指数も同74ポイント安の2,937ポイントで取引を終了し、8月2日以来の安値を付けた。出来高概算はニューヨーク市場が8億7,776万株、ナスダック市場が20億1,457万株だった。オバマ大統領の再選が決まり、イベント通過による材料出尽くし感から売りが優勢となった。民主党が過半数を占める上院と共和党が過半数を占める下院のねじれ状態が続くため、「財政の崖」に対する警戒感も強まったという。ECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁が欧州景気に対して慎重な見方を示し、欧州株が急落したことも重し。NY外国為替市場でドル・円は79円94銭(前営業日の終値は80円32銭)、ユーロ・円は102円08銭(前営業日の終値は102円94銭)で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり1。値下がり32。パルプ・紙、鉄鋼、鉱業が値下がり率上位。値上がりは電力・ガスのみ。国際帝石<1605>など資源開発株が売られた。特種東海<3708>、王子HD<3861>などパルプ・紙株も軟調。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、商船三井<9104>など海運株もさえない。ホンダ<7267>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株も下落した。ソニー<6758>などハイテク株も下げ基調。MS&AD<8725>など保険株や、大和証G<8601>など証券株も売りが継続した。半面、関西電<9503>など電力株の一角はしっかり。個別では、13年3月期連結利益予想を上方修正したいすゞ<7202>は継続物色された。業績予想の上方修正と自社株買いを発表したAOKIHD<8214>も高い。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続落。DAC<4281>、Tメディカル<3163>、フェローテク<6890>などが売られた。半面、シンクレイヤ<1724>、ソリトン<3040>、シノケンG<8909>などは高い。
提供:モーニングスター社
7日後場の日経平均株価は前日比2円安の8,972円。TOPIXは小幅高の745ポイント。騰落銘柄数は値上がり661銘柄、値下がり834銘柄、変わらず174銘柄。米大統領選で現職のオバマ大統領の再選が報じられたが、市場の反応は限定的だった。ドル・円に目立った動きはなく、日経平均も動意薄の展開が続いた。あすは中国共産党大会を控えており、「大統領選が通過したところで動きにくさは変わらない」(中堅証券)という。また、「仕掛け的な動きに振れる場面はあったものの、前日までにオバマ米大統領の再選を織り込んでいたようだ」(オンライン証券)との声もある。
6日の米国株式は続伸。NYダウが前日比133ドル高の1万3,245ドル、ナスダック総合指数は同12ポイント高の3,011ポイントで取引を終了した。ナスダックが終値で3,000ポイント台を回復するのは3営業日ぶり。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,257万株、ナスダック市場が17億3,774万株だった。特に材料が見当たらないなか、大統領選の投開票日ということで、今後の政治のこう着感解消を期待した買いが優勢となった。商いが薄く、仕掛け的な動きに反応しやすかったことも上げ幅を広げる一因だった。NY外国為替市場でドル・円は80円32銭(前営業日の終値は80円24銭)、ユーロ・円は102円94銭(前営業日の終値は102円67銭)で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。鉱業、電力・ガス、非鉄金属が値上がり率上位。空運、食料品、その他金融が値下がり率上位。国際帝石<1605>、コスモ石<5007>など石油関連株が買われ、三菱商<8058>など商社株も堅調。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株も継続物色された。レンゴー<3941>、王子HD<3861>などパルプ・紙株もしっかり。中部電<9502>など電力株も買いが優勢となった。NTTドコモ<9437>など情報通信株も上げ基調。半面、アサヒ<2502>、JT<2914>など食品株は売られた。ファミリーマート<8028>、ニトリHD<9843>など小売株も下げ基調。アコム<8572>などノンバンク株も弱含みで推移した。鹿島<1812>などゼネコン株が下落し、12年9月中間期の連結業績予想を下方修正した前田建<1824>は値下がり率上位。東レ<3402>など繊維株も下押した。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続落。シスロケ<2480>、メイコー<6787>、JACR<2124>などが下落した。サニーサイド<2180>、シード<7743>、モジュレ<3043>などは買われた。
提供:モーニングスター社