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「お金儲けって悪いことですか！」
金融市場は2つの意味で残酷である。ひとつは金が絶対的にものをいう世界であるということ。資金が無ければ即退場がルールである。もうひとつは、それでも金を稼ぎすぎた“出る杭”は打たれるということ。その辛酸を嫌というほど舐めたのが、逮捕直前の会見で冒頭のように言い放って表舞台から去ったカリスマファンドマネージャーの村上世彰氏だ。
ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕されてから6年。あの村上氏が、ついに証券市場に舞い戻ってきた――。
10月17日、SBIホールディングス株に関する大量保有報告書が提出された。保有割合は5.85％、時価にして73億6800万円。突如、大株主となったのは、「レノ」という聞き慣れない投資会社だった。
SBIは、前身をソフトバンク・インベストメントといった。現在は銀行や証券会社を抱える金融グループで、あのソフトバンク社長の孫正義氏の盟友ともいわれたカリスマ証券マンの北尾吉孝氏がCEOを務めている。
その大手企業の株が大量に買い進められているとあって市場は騒然とした。しかも、このレノの背後に、ある大物投資家が控えているという。それが村上世彰氏だといわれているのだ。
この秋口に村上氏と顔を合わせたという金融関係者が明かす。
「裁判終了後、シンガポールに移住した村上さんは定期的に日本に帰っている。髪の毛は真っ白だから、ひと目見ただけじゃわからないぐらい変わっている。
ただ、バリバリとやっていた頃のパワフルさは今もまったく変わっていない。『シンガポールにいても、いろんな（投資の）案件が持ち込まれて忙しいよ』といっていた。最近もその案件を日本にいるスタッフと共に進めているようだ」
そのスタッフがいるのが、前出の投資会社「レノ」だとされる。所在地である東京・南青山のビルには、村上氏ゆかりの企業やNPO法人がこぞって入居し、村上氏自身もこのビルにしばしば顔を見せる。レノの法人登記を見ると、役員欄には旧村上ファンドの中核を担ったメンバーがズラリと並んでいた。
中でも村上氏が信頼を置いているとされるのが、レノの代表取締役である三浦恵美氏だ。30代後半のスレンダー美女は、旧村上ファンドでM&Aの実務を担当しており、村上氏の側近と呼ばれていた。
彼女は村上氏のインサイダー事件をめぐる公判すべてを傍聴している。一審で実刑判決が下された時には激昂し、ある週刊誌の取材にこう答えていた。
「この日本に復讐します」
そこまで村上氏に心酔していた三浦氏が率いるレノが、大企業の株を買い進めたことで、「村上がついに復活したのか」と市場が色めきたっているのである。
証券界に身を置くものの間では、「村上さんはあのSBIを相手に敵対的買収を仕掛けるのではないか」「いや、単に値上がりを見込んだ純投資だ」、あるいは「SBIの経営に行き詰まった北尾さんが、村上さんを頼ったのではないか」などと口々に噂されている。
※週刊ポスト2012年11月9日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121030_151887.html
東京証券取引所が９日発表した2012年12月第４週（25～28日）の投資部門別株式売買動向（東京・大阪・名古屋３市場、１、２部と新興企業向け市場合計）によると、海外投資家（外国人）は７週連続で買い越した。買越額は2666億円で、１年９カ月ぶりの高水準だった前の週（7019億円）からは減少した。12月月間では１兆5448億円の買い越しで月間の買越額としては05年11月以来、７年１カ月ぶりの高水準だった。12年年間では海外投資家は４年連続で買い越し、買越額は２兆8264億円。２年ぶりの高水準だった。
この週の日経平均株価は週間で455円（4.6％）上昇した。安倍晋三内閣が発足し経済対策などへの期待感を背景に、比較的中長期投資を行う海外投資家などが買いを入れたという。外国為替市場での円安進行も日本株買いを誘った。海外投資家の７週間合計の買越額は２兆1022億円となった。７週連続は11年12月から12年３月にかけての12週連続以来の長さだった。
一方、個人投資家は週間では７週連続で売り越した。売越額は674億円と前の週（2067億円）からは大幅に減少した。信用取引では買い越した。７週間で１兆465億円を売り越した。生損保は16週連続、都銀・地銀も６週連続、信託銀行は10週連続、投資信託は２週連続で売り越した。売越額はいずれも前の週から縮小した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
9日後場の日経平均株価は前日比70円高の1万578円と3日ぶりに反発。TOPIXは同7ポイント高の879ポイント。円相場が対ドルで円安水準で推移し、地合い好転とともに買い気が広がった。指数先物にも断続的ながら買い物が入り、日経平均は一時は1万620円（前日比112円高）まで上昇する場面があった。騰落銘柄数は値上がり1132銘柄、値下がり437銘柄、変わらず126銘柄。市場からは「思いのほか強い。円高一服が主力株の後押し材料になり、週末SQ（特別清算指数）算出に向けて先物での仕掛け買いの可能性もある」（中堅証券）との声が聞かれた。
8日の米国株式は、続落となった。NYダウが前日比55ドル安の1万3,328ドル、ナスダック総合指数が同7ポイント安の3,091ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億9,135万株、ナスダック市場が17億1,158万株だった。決算発表の本格化を前に、引き続き、利益確定売りが優勢となった。個別では、前日に最新鋭機「787」で発火事故が発生したボーイングが、同型機で燃料漏れが発生したと報じられ続落した一方、大幅増益を発表した米農業製品大手のモンサントは反発となった。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり23、値下がり10。証券商品先物、不動産、ガラスなどが値上がり率上位。その他金融、鉱業、食料品などが値下がり率上位。野村<8604>などの証券株が継続物色され、三菱地所<8802>などの不動産株や、大林組<1802>などの建設株も上昇。旭硝子<5201>などのガラス株も堅調。半面、オリックス<8591>などのノンバンク株が売られ、JT<2914>、東洋水産<2875>などの食品株も引き続き軟調。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は8日続伸。市進HD<4645>がストップ高となり、城南進研<4720>、A&T<6722>なども上昇。半面、フォンツHD<3350>、アイケイ<2722>、アイル<3854>などは下落した。
提供：モーニングスター社
