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竹中工務店、赤字で初の創業家外の社長へ交代…5大ゼネコンの一角から陥落の懸念も

 竹中工務店が3月1日に発表した2012年12月期の連結決算は、13億円の赤字(11年同期は111億円の赤字)だった。営業損益での赤字は1937年の株式会社設立以降、初めてだ。

 売上高は前期比2%増の9983億円。海外事業の伸びで増収は確保したが、労務費の上昇が業績を圧迫している。売り上げも1兆50億円の見通しを下回った。

 スーパーゼネコン5社のうち竹中を除く4社は12年度(13年3月期決算)で営業黒字の見通しだ。竹中も、13年12月期の売上高は前期比3%減の9700億円、営業損益は95億円の黒字転換を見込んでいる。

 こうした中で、スーパーゼネコン5社のうち唯一非上場の竹中工務店では、33年ぶりに社長が交代する。

 3月28日の株主総会後に竹中家17代目の竹中統一社長・CEO(最高経営責任者、70)が代表権のある会長・CEOとなり、宮下正裕副社長(66)が社長・COO(最高執行責任者)に昇格する。渡邊暉生副社長(68)は代表権のある副会長に就く。竹中氏を中心としたトロイカ体制だ。

 竹中工務店は1610年に創業以来、403年目にして創業家以外から初めてサラリーマン社長が誕生する。竹中社長は「いま、建設業は大きな転換期を迎えている。創業家にこだわらず、スピード感を持って難局を乗り切れるリーダーを選んだ」と語った。昨年末に社長交代の意思を固めたという。

 宮下氏は71年東大工学部都市工学科を卒業、同年竹中工務店に入社。以来、開発計画本部で主要都市の駅前再開発を手がけてきた。取締役、常務を経て12年3月から副社長。会長は事務系で海外進出に熱意を燃やす。副会長は東大工学部卒で現場一筋。社長は開発で「バランスのとれた布陣になったと思う」と竹中氏は自負する。

 ゼネコン業界では「業績不振が同族経営を断念させたのではないか」と推測する。大手ゼネコン各社は東日本大震災の被災地の瓦礫処理プロジェクトなどの大型受注で一息ついていたが、竹中工務店だけが中間期決算で、すでに赤字に沈んでいることがわかった。

 12年1~6月中間期の連結決算の営業損益は110億円の赤字(11年同期は93億円の黒字)、純損益は66億円の赤字(同44億円の黒字)。中間期の赤字は02年以来、10年ぶりだ。

 02年中間期の赤字の原因は、同じ関西系のスーパーゼネコンの大林組との“竹林戦争”の後遺症が出た。90年代後半から00年代前半にかけて東京の品川や汐留などの再開発ビルの受注競争は、入札価格の叩き合いのあまりの激しさから“竹林戦争”と呼ばれた。赤字覚悟で受注を取りにいった結果、赤字に転落した。

 これに対して12年中間期の赤字は、型枠大工や鉄筋工といった下請けの熟練工の労務費が急上昇したためだった。子会社の竹中土木の不振が足を引っ張った。

 12年中間決算の赤字転落を受けて、同年の通期見通しを下方修正した。売上高は震災復興関連の案件が増えたため、1兆50億円とした。11年同期(9766億円)比3%の増収だ。しかし、営業利益は当初の見込みの145億円から35億円に大幅に悪化する。11年同期(111億円の黒字)比で7割近い大幅減益となる。

 上場しているスーパーゼネコン4社の12年4~12月期連結決算は民間工事を順調にこなした結果、そろって増収増益(純利益の段階)を確保した。それでも13年3月期の通期業績予想は据え置いている。職人の不足による労務費の急上昇と資材などの原材料価格の高騰が、収益を圧迫するからだ。

 鹿島の売上高は前年同期比1.2%減の1兆4400億円、営業利益は同1.7%増の300億円。大林組は12.4%増収の1兆4000億円、営業利益は9.2%増の340億円。清水建設は5.5%増収の1兆4100億円、営業利益は17.5%減の145億円。大成建設の売り上げは4.3%増の1兆3800億円、営業利益は12.4%増の410億円だ。4社の中では清水建設の利益の伸び悩みが目立つ。

 竹中工務店は上場4社に売上高で大きく水をあけられ、営業利益は10分の1程度になる。長年、ライバルとしてきた大林組が東京の新名所、東京スカイツリーの建設で勢いを増し、業績に大差がついてしまった。「竹中工務店はスーパーゼネコンから脱落するのでは」と公然と噂されており、経営の立て直しが急務となっている。

 33年ぶりのトップ交代で露呈したのは、竹中家の人材不足ぶりだ。竹中工務店は江戸時代前期の1610年に織田信長の家臣だった初代、竹中藤兵衛正高が尾張国名古屋で、寺社仏閣の造営に携わったのが始まり。明治になりヨーロッパの建築技術を導入。1899(明治32)年、14代竹中藤右衛門氏が神戸に進出して創立元年としている。1937(昭和12)年、藤右衛門氏が社長になり株式会社、竹中工務店を設立した。

 45年、14代藤右衛門氏の息子の錬一氏(竹中家15代目)が社長に就任した。兄の練一氏が大阪本社の社長、弟の宏平氏が副社長として東京に常駐、竹中土木の社長を兼務した。兄弟コンビが、在阪のゼネコンにすぎなかった竹中工務店を鹿島、清水建設、大成建設、大林組と肩を並べるスーパーゼネコンに成長させた。

 77年3月、錬一氏が会長に、弟の宏平氏(16代目)が社長となったが、宏平氏は8月に急逝。錬一氏が社長に復帰したものの、社長在任30年を超えていた錬一氏は世代交代を決断した。

 こうした経緯で、80年に長男で常務の統一氏(17代目)を社長に据えた。この時、統一氏は37歳だった。

 統一氏の在任期間も33年になる。統一氏の後継者と目されている長男の勇一郎氏(37)は昨年3月に執行役員に昇格したばかり。今年3月の株主総会で取締役に昇格するのは確実だが、父親が37歳で社長になったのに比べると昇進のペースはかなり遅い。

 創業家以外の宮下氏が社長に就任して、脱同族の経営へと一歩踏み出した。竹中工務店と並んで非上場企業の雄と呼ばれてきたサントリーが、中核子会社のサントリー食品インターナショナルの東証への上場を決めた。連想ゲームで竹中工務店の株式公開の話が出ているが、その可能性は低いだろう。

 デベロッパー事業への進出が社内で検討されたが、統一氏がこの案を退けた。開発事業をやらない限り、上場して多額の資金を調達する必要はない。11年12月期時点の借入金は668億円にとどまる。建築工事の運転資金なら、これで十分であろう。

 資本金は500億円。株主はファミリー企業の設備会社・TAKプロパティ(持ち株比率42.91%)、ビルメンテナンス会社・アサヒプロパティズ(同22.91%)、竹中工務店持株会(同10.34%)が上位3者で、持ち株の合計は76.16%(11年12月期時点)。株式の公開を考えなくてもやっていける経営環境にある。

 創業家の人材不足は深刻だ。本来なら16代社長の宏平氏の長男で竹中土木社長の竹中康一氏(62)が前面に出ていいのに、存在感は乏しい。それどころか、竹中土木が竹中工務店の業績の足を引っ張っていると批判されるありさまだ。

 竹中家のプリンスで18代目の勇一郎氏が社長になるのは、宮下氏の社長としての任期が70歳までなら4年後となる。多くのゼネコンの歴史がそうであったように、勇一郎氏の代になれば「創業家は君臨すれども統治せず」の体制に移行する可能性が極めて高い。
(文=編集部)
Business Journal

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ソフトマックス、12日マザーズ上場=ウェブ型電子カルテの製造販売〔新規公開〕

時事通信 2013/3/5 20:12 
 
 ウェブ型電子カルテシステムの開発販売などを手掛けるソフトマックス株式会社 <3671> (鹿児島市)が12日、マザーズに上場する。上場に伴う調達資金は約3億円を見込む。資金は今秋に計画中の顧客データのバックアップ先となるデータセンターの設置などに充てる。
 1974年1月設立。全国の医療機関などに対し、同システムなど総合医療情報システムの開発、製造、販売を一貫して行う。2011年4月から販売開始した「ウェブ型」の電子カルテシステムは、運営コストを大幅に削減でき、携帯端末などでもカルテの確認が可能なため、売り上げが増加。地元九州での売り上げが7割を占めるが、上場により関東、北陸、東海などへの営業力強化や優秀な人材の確保を図る。
 
時事通信
 

2013年3月5日(火) 大引け




主要指標(13/3/5 大引け)

日経平均株価

11,683

+31

大証225先物

11,690

+40

TOPIX

988

-3

日経ジャスダック平均

1,663

+5

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

今日の株式市況

5日後場の日経平均株価は前日比31円高の1万1,683円と4日続伸。TOPIXは同3ポイント安の988ポイントと4日ぶりに反落。騰落銘柄数は値上がり738銘柄、値下がり815銘柄、変わらず145銘柄。対ドル、対ユーロでの円強含み推移が重しとなり、日経平均株価は一時1万1,666円(前日比14円高)まで上げ幅を縮小する場面があった。その後の買い気も鈍く、1万1,700円台は維持できなかった。市場からは「日経平均株価は、ファストリテ<9983>のプラス寄与分を割り引けば、実質マイナス。TOPIXベースでは、前日にマド空けたが、マド空け後2、3日調整するパターンが続いており、ごく自然体の動きともいえる」(準大手証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

4日の米国株式は、続伸した。NYダウが前週末比38ドル高の1万4,127ドル、ナスダック総合指数が同12ポイント高の3,182ポイントで取引を終了した。NYダウは終値ベースで、07年10月9日に付けた史上最高値1万4,164ドルに次ぐ水準。出来高概算はニューヨーク市場が6億9,316万株、ナスダック市場が16億8,999万株だった。朝方は、不動産価格抑制策の発表を受けた中国の株価が下落したことを嫌気して反落スタートとなった。売り一巡後は、米景気回復への期待感から買いが優勢となりプラス転換となった。NYダウ採用銘柄では、ウォルマートやホームデポなどの消費関連株が買われた一方、建機大手のキャタピラーは続落した。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり25、値上がり8。パルプ紙、保険、不動産などが値下がり率上位。鉱業、水産農林、精密機器などは値上がり率上位。王子HD<3861>などのパルプ紙株が下落。三井不<8801>などの不動産株に利益確定売りが続き、T&DHD<8795>などの保険株も値を下げた。半面、国際帝石<1605>などの鉱業株が買われ、マルハニチロ<1334>などの水産株も高い。日機装<6376>などの精密株も上昇。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。サンキャピタ<2134>、日本一S<3851>、免疫生物研究<4570>、環境管理<4657>、ガーラ<4777>などがストップ高。半面、シンクレイヤ<1724>、DWTI<4576>、メディシノバ<4875>などは値を崩した。

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2013年3月4日(月) 大引け

主要指標(13/3/4 大引け)

日経平均株価

11,652

+45

大証225先物

11,650

+80

TOPIX

992

+7

日経ジャスダック平均

1,657

+19

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。
  • 今日の株式市況

    4日後場の日経平均株価は前日比45円高の1万1,652円、TOPIXは同7ポイント高の992ポイントと3日続伸した。次期日銀総裁候補の黒田東彦アジア開発銀行総裁の衆議院での所信聴取を好感。一時161円高の1万1,767円まで上昇し、取引時間中の昨年来高値を更新する場面もみられた。ただ、中国株が軟調に推移したことや大証で先物システムに障害が発生したことなどから、売りが優勢となり上げ幅を縮小して取引を終了した。東証1部の出来高は31億1,886万株で、売買代金は2兆180億円と2日ぶりに2兆円台を回復した。騰落銘柄数は値上がり1,083銘柄、値下がり497銘柄、変わらず119銘柄。市場からは、米国での歳出強制削減による株式市場への影響やイタリアの政治動向など外部要因が不透明で、8日には3月SQ(特別清算指数)値の算出も控えていることから「一本調子の上昇には成り難く、ボラタイルな動きが続く可能性もありそう」(中堅証券)との声が聞かれた。

    前日の米国市場

    前週末1日の米国株式は、反発した。NYダウが前日比35ドル高の1万4,089ドル、ナスダック総合指数が同9ポイント高の3,169ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億4,246万株、ナスダック市場が18億3,110万株だった。米2月のISM製造業景況指数が54.2と市場予想の52.5を上回ったことを好感。歳出強制削減の法案の発動回避に向けた動きが継続されたが、すでに同法案の発動が避けられないとの見方が浮上し、上値は限定的だった。NYダウ採用銘柄では、IBMが買われた一方でキャタピラーが下げるなど、高安まちまちだった。

    業種・個別株動向

    業種別(東証33業種)株価指数は値上がり24。値下がり9。業種別では、倉庫運輸株が東証業種別値上り率トップ。三菱倉<9301>や東陽倉<9306>などが連日で昨年来高値を更新した。相鉄HD<9003>、東急<9005>など陸運株、三井不<8801>、菱地所<8802>などの不動産株も値上り率上位。半面、値下がりは鉱業株、鉄鋼株、海運株となった。鉱業では国際帝石<1605>が下げ、鉄鋼ではJFE<5411>が3日ぶりに反落。海運では郵船<9101>が軟調に推移した。

    新興市場・IPO

    新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。santec<6777>、DWTI<4576>、ARM<8769>などが上昇。半面、免疫生物研究<4570>、PCDEP<7618>、夢テクノロジ<2458>などが下落した。
     

    注目ニュース(毎日10:00更新)

     

     大塚HD<4578>―「ABILIFY MAINTENA」について統合失調症の効能・効果で承認を取得した。
     日立<6501>―小売業向けにビッグデータを利活用する「流通分析ソリューション」を開発した。
     浜ゴム<5101>―トラック・バス用タイヤ空気圧モニタリングシステム「HiTES」をリニューアル発売する。
     ホンダ<7267>―スマホ向けインターナビ関連アプリの防災・減災に役立つ機能を強化した。
     パナソニック<6752>―電力負荷を最適化するEV・PHEVの普通充電用設備(200V)を発売する。
     ユニシス<8056>―タブレットとクラウドサービスを活用した企業向け「電子テキスト研修」の提供を開始する。
     トヨタ<7203>―ジュネーブモーターショーにコンセプトカー「FT-86 Open concept」を出展する。
     NEC<6701>―台湾セブンイレブンに一体型POS端末と発注端末を納入した。
     ファミリーM<8028>―近鉄の駅ナカ売店などのファミリーマート店舗への転換で基本合意した。
     JX<5020>―JX日鉱日石エネルギーが仙台製油所でメガソーラーなどの運転を開始した。

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