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2013年3月13日(水) 大引け

主要指標（13/3/13 大引け）

日経平均株価	12,239	-75
大証225先物	12,200	-60
TOPIX	1,031	-4
日経ジャスダック平均	1,714	+13

※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。
注目ニュース（毎日10:00更新）

● アステラス薬<4503>―米社と注射用セファロスポリン系抗生物質セフトロザンのライセンス契約で提携した。
● NEC<6701>―KDDIから通信設備の最適化と運用業務支援システムを受注した。
● OKI<6703>―IPv6未構築のシンガポールとフィリピンでIPv6映像配信実験などに成功した。
● 富士通<6702>―富士通研究所が仮想環境の性能低下などの原因を特定する性能分析技術を開発した。
● 日立<6501>―歩道を自律走行する一人乗りの移動支援ロボット「ROPITS」を開発した。
● 菱重工<7011>―ブラジル向け取替用原子炉容器上蓋（RVH）の取替工事を完了した。
● ヤクルト <2267>―ブラジルのロレーナ工場第3工場で3月から生産を開始する。
● 日産<7201>―「超高張力鋼板」の採用を2017年以降発売の新型車で25％に拡大する。
● ホンダ<7267>―スーパースポーツモデル「CBR600RR」をモデルチェンジし発売する。
● コナカ<7494>―着ていることを感じさせない超軽量スーツ「ULTRA　LIGHT　SPEC」を発売する。

今日の株式市況

13日後場の日経平均株価は前日比75円安の1万2,239円と続落。TOPIXは同4ポイント安の1,031ポイント。騰落銘柄数は値上がり664銘柄、値下がり924銘柄、変わらず116銘柄。円相場の強含みや、中国・上海総合指数などのアジア株安が重しとなり、日経平均株価は1万2,234円（前日比80円安）まで下落した後は、押し目買いに支えられ、一時1万2,307円（同7円安）まで引き戻す場面もあった。その後は戻り売りに上値を抑えられ、引けにかけては株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げを主導した。

前日の米国市場

12日の米国株式は、NYダウが前日比2ドル高の1万4,450ドルと8日続伸し、6日連続で史上最高値を更新。ナスダック総合指数は同10ポイント安の3242ポイントと4日ぶりに反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億2,225万株、ナスダック市場が16億3,014万株だった。米国景気の回復期待感がある一方で、NYダウは昨年末終値の1万3,104ドルから10％超の上昇をみせていることから利益確定売りも出て、もみ合い商状となった。NYダウ採用銘柄では、メルクやボーイングなどが買われた。ハイテク株比率の高いナスダックでは、指数寄与度の高いアップルが反落し、重しとなった。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり26、値上がり7。ゴム製品、電気ガス、小売などが値下がり率上位。食料品、空運、倉庫運輸などは値上がり率上位。ブリヂス<5108>などのタイヤ株が下落。関西電<9503>、大ガス<9532>などの電力・ガス株も引き続き軟調。指数寄与度の高いファストリテ<9983>などの小売株も売られた。半面、JT<2914>などの食品株が買われた。三菱倉<9301>などの倉庫株も高く、JAL<9201>などの空運株も値を上げた。

新興市場･IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日ぶりに反発。守谷商会<1798>、サンオータス<7623>、J・TEC<7774>などがストップ高。半面、エスプール<2471>がストップ安となり、アマガサ<3070>、小野産業<7858>なども値を崩した。
提供：モーニングスター社

シェールガスは日本を救うのか　期待高まるも他国頼みの現実

SankeiBiz 2013/2/17 09:22

大阪ガスが契約を結んだフリーポート社のＬＮＧ基地のイメージ画像（Ｆｒｅｅｐｏｒｔ　ＬＮＧ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｌ．Ｐ．提供）

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　日本が海外との取引で生み出す黒字が縮小し続けている。平成２４年の経常収支の黒字は前年比５０・８％減の４兆７０３６億円と、比較可能な昭和６０年以降で最少の黒字となった。主な要因は原子力発電所の運転停止に伴い、火力発電用の燃料輸入が増えているためだ。そこで期待されるのが、米国で増産が進む新型天然ガス「シェールガス」だ。果たして日本の救世主となり得るか。

[経産省]　ＬＮＧ調達に１兆円保証検討　シェールガス調達支援も視野に

　「安定かつ低廉なエネルギー調達に努める」

　２月６日の参院本会議。安倍晋三首相は円安に伴う火力発電燃料の輸入価格上昇への対策についてこう強調し、シェールガスの輸入促進などにより、中長期的な電気料金値下げを目指すと表明した。

　日本の昨年の輸出は、景気が悪化した欧州や中国向けが振るわなかったため２年連続で減少。一方で輸入は、停止中の原発を代替する火力発電の燃料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入が急増。このため貿易赤字は、これまで最大だった２３年の赤字額を上回り、特に火力燃料は経常収支の黒字幅を圧縮した要因となった。

　そこで、安倍首相の答弁のように、経済界などではシェールガスへの期待が高まっている。シェールガスは、泥土が堆積して固まった地下の頁岩（けつがん）（＝シェール）に含まれるガス。硬い岩石層のため、採掘が難しいとされてきたが、技術の進歩で開発が進むようになった。

　原油など他の資源価格の上昇に伴ってコスト面でも採算が合うようになり、米国を中心に生産が本格化。埋蔵量が豊富で、日本の商社やガス会社も事業に関心を示している。

　シェールガス獲得にいち早く着手した日本企業のひとつが大阪ガスだ。東京電力福島第１原発事故後、日本向けのＬＮＧ価格は高騰を続け、同社などガス大手への影響は深刻。昨年７月、火力発電の比率が電力会社の中でも高い中部電力とともに、米テキサス州でＬＮＧの基地を運営しているフリーポート社と天然ガスの液化加工契約を締結した。

　このため大阪ガスなどは米国政府の許可が出れば、シェールガスをＬＮＧにして２０１７年から日本に輸入する計画だ。大阪ガスで年間輸入量の２割超、中部電で２割近くに相当する年間２２０万トンの天然ガスの液化能力をそれぞれ確保することになる。シェールガスは従来のＬＮＧと比べて価格が割安で資源量も豊富とされ、米国が輸出を認めると、安価なガスの調達につながると期待が高まる。

その一方、購入費の圧縮という直接的な効果だけが目的ではないという。大阪ガス担当者がこう打ち明ける。

　「もちろん競争力の高い安いＬＮＧを期待できるが、もう一つの狙いは調達先の多様化だ」

　火力発電への依存度が高くエネルギーの安定供給という重い課題を抱える日本の事情は、ＬＮＧなどの買い付け交渉で、圧倒的に売り手側に有利に働いている。そこでカギを握るのが、他とも交渉中だということを示す「見せ札となるカード」（経済アナリスト）を数多く持つことだという。

　一方、原発再稼働が進まない中で、火力燃料費の負担急増で厳しい経営状況が続く関西電力。同社は東南アジアや中東を中心にＬＮＧを輸入しているが、シェールガスや南部アフリカなど、新たなＬＮＧの調達先を開拓中だ。

　ただ、米国ではまだシェールガスの日本への輸出を政府として正式には判断していない。エネルギーに詳しい在阪大手商社幹部も「米政府が日本向けにどれくらい輸出してくれるか油断できない。政府に日米同盟のさらなる関係強化を働きかけてもらう必要がある」と求める。

　「（燃料購入の）交渉中に『悔しいなら原発を動かせ』といわれたこともある」。関電の火力燃料の担当者がこう打ち明けるように、資源がなく、わずか４％という脆弱（ぜいじゃく）なエネルギー自給率の日本にとって、他国頼みのシェールガスなどが完全に補ってくれるのかどうかは未知数だ。

　エネルギーがなければ、国は成り立たない。この問題を現実的に解決できるのは、今のところ安全が確認された原発の速やかな再稼働しかないのではないか。

（内海俊彦）

日産、軽自動車への“踏み込み”

東洋経済オンライン 2013/3/12 14:50

丸山尚文

日産、軽自動車への“踏み込み”

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　日産自動車が三菱自動車と共同で開発を進めてきた新型車が、いよいよお目見えする。日産から「DAYZ(デイズ)」「DAYZ ハイウェイスター」(=タイトル下写真=)、三菱自から「eKワゴン」「eKカスタム」の各シリーズとして、6月に発売されるワゴンタイプの新型軽自動車だ。発売に先駆けて、このほどデザインを先行公開した。

　軽自動車は12年に国内新車市場全体の37％を占めており、エコカー補助金が切れた後も比較的堅調な売れ行きを続けている。その有望市場に投下する「DAYZ」シリーズは、日産にとって軽自動車戦略の転換点を象徴するクルマだ。

　三菱自側の車名から分かる通り、この新型軽はこれまで三菱自が生産し、日産へは「オッティ」のブランドでOEM(相手先ブランドによる生産)供給している「eKワゴン」の後継モデルとなる。

■　日産テイストのデザインを表現

　これまで日産は三菱自からOEM供給を受ける際、車体の外観を若干変更する程度にとどまっていたが、「DAYZ」シリーズの外観を見るかぎり、日産はデザインテイストなど独自性を持たせるように踏み込んだ印象を受ける。

　それもそのはずで、「DAYZ」「eK」シリーズは、日産と三菱自が2010年に折半出資で設けた開発会社NMKVが、商品企画から設計・開発を担当している。生産は従来どおり、三菱自の主力工場である水島製作所(岡山県)が担当するが、部品の調達や生産技術面を中心として、日産側が大きく関与した。

日産が6月に発売する新型軽自動車「DAYZ」シリーズ

　日産は三菱自のほか、スズキからも軽自動車のOEM供給を受けている。だが、他社に開発を頼ってきた現状で、日産は昨年、国内シェアでホンダはおろか、スズキ、ダイハツにも抜かれ5位にまで後退した。それだけに、日産みずからが初めて積極的に開発に関与した軽自動車が投入されるのは、国内販売店にとって待望であり、その成否は今後の国内販売の行く末を占う試金石となる。

　自動車メーカーにとって異例ともいえる、発売3カ月前のデザイン公開には、新車の投入間隔が空いている「タマ切れ」の間に、少しでも顧客離れを食い止めたい、という狙いもありそうだ。

■　スズキからのOEM供給は順次縮小

　ただ、日産は三菱自との提携強化に伴い、スズキからのOEM供給を順次、縮小していく見込み。すでに、スズキ「パレット」のOEM「ルークス」は、3月のモデルチェンジを機にOEMが終了する。ルークスは、同じくスズキ「MRワゴン」のOEM「モコ」と並ぶ日産の主力であり、短期的な販売に与える影響は大きい。

　一方、リコール隠しなど経営問題も抱える三菱は、国内シェアわずか2.6％と存在感の低下は著しい。それだけに国内市場の挽回策として新型軽には期待がかかる。

　三菱自にとっては生産台数の底上げに期待がかかる。三菱自は軽メーカーにもかかわらず、軽の販売シェアはわずか4％。OEM販売の日産の7.7％にも差を付けられている。日産への供給を増やすことができれば、生産台数は拡大、大幅に落ち込んでいるラインの稼働率が改善する。さらに、日産の調達力も生かせるとなれば国内事業の立て直しに追い風だ。

　日産・三菱連合は、今回に続く共同開発の第2弾として、さらに車高が高いスーパーハイトワゴンを14年初頭にも投入する方針だ。このクラスは、ホンダが「NBOX」で一気に市場を活性化させた有望な市場。矢継ぎ早の新型車投入で存在感の低下に歯止めを掛けたいところだ。

ルネサスが子会社のモバイル事業売却含めて検討、海外企業とも交渉クリップする

ロイター 2013/3/12 21:30

ロイター

［東京　１２日　ロイター］　経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクス＜6723.T＞は１２日、１００％子会社のルネサスモバイル（東京・千代田）で赤字が続いているモバイル事業について、売却を含めたさまざまな選択肢を検討すると発表した。２０１３年度中に結論を出すという。

モバイル事業は、ルネサスが１０年１１月末に約２億ドル（約１８０億円）で買収したフィンランドの携帯電話メーカー、ノキア＜NOK1V.HE＞の携帯端末向け無線通信技術開発（ワイヤレスモデム）事業が前身。ルネサスモバイルの従業員約１９００人の大多数がモバイル事業に従事し、このうち海外は約１５００人で、複数の海外企業とも売却交渉しているという。

国内では、富士通＜6702.T＞とパナソニック＜6752.T＞のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業を統合して新設する設計・開発会社に合流する案もまだ残されている。システムＬＳＩ事業の統合では当初、ルネサスも交渉に参加していたが、富士通、パナソニック２社による２月の新会社設立で協議を開始するとした発表の際にはルネサスは条件が折り合わず、参加を見送った経緯がある。

モバイル事業は買収してから１２年第３・四半期（１０―１２月期）まで累積４５０億円の営業赤字を計上しており、業績悪化が続いている。一方、ルネサスモバイルの中で黒字となっており、ルネサス本体が注力する方針を決めている自動車向け情報システム事業と産業機器向け事業は検討の対象外とする。

（ロイターニュース　白木真紀；編集　田中志保）

2013年3月12日(火) 大引け

主要指標（13/3/12 大引け）

日経平均株価	12,314	-34
大証225先物	12,260	-30
TOPIX	1,035	-4
日経ジャスダック平均	1,700	-11

※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

今日の株式市況

12日後場の日経平均株価は前日比34円安の1万2,314円と9営業日ぶりに反落し、安値引け。TOPIXは同4ポイント安の1,035ポイント。騰落銘柄数は値上がり440銘柄、値下がり1181銘柄、変わらず83銘柄。直近の上昇ピッチの速さに対する警戒感から、引けにかけて利益確定売りの流れとなった。ただ、根強い押し目買いに支えられ、下値は限定された。市場からは「スピード調整の感じだ。3月に入り、上昇ピッチが速かっただけに、目先休養があっても不思議ではない。ただ、取り立ててマイナス材料は見当たらず、商いも高水準にあり、深押しはなく1週間程度の日柄調整にとどまるのではないか」（銀行系証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

11日の米国株式は、NYダウが前週末比50ドル高の1万4,447ドルと7日続伸し、5日連続で史上最高値を更新。ナスダック総合指数は同8ポイント高の3,252ポイントと3日続伸して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が5億9,845万株、ナスダック市場が16億314万株だった。前週末8日に発表された米2月の雇用統計が市場予想を上回ったことで、米国景気に対する景況感が改善。今週に発表が予定されている、米2月小売売上高や同3月NY連銀製造業景気指数などの景気指数に対し、期待感が先行する格好となった。NYダウ採用銘柄では、ボーイングやメルクなどが買われた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり27、値上がり6。証券商品先物、運輸倉庫、石油石炭などは値下がり率上位。鉄鋼、鉱業、卸売などが値上がり率上位。大和証G<8601>などの証券株が軟調。三菱倉<9301>などの倉庫株も安い。昭シェル<5002>などの石油株も値を下げた。半面、日鉄住金<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株が堅調。石油資源<1662>などの鉱業株も買いが継続。住友商<8053>などの商社株も底堅い。