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2013年4月17日(水) 大引け

主要指標(13/4/17 大引け)

日経平均株価

13,382

+161

大証225先物

13,400

+90

TOPIX

1,136

+16

日経ジャスダック平均

1,846

+13

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

今日の株式市況

17日後場の日経平均株価は前日比161円高の1万3,382円と4営業日ぶりに反発。TOPIXは同16ポイント高の1,136ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,361銘柄、値下がり286銘柄、変わらず66銘柄。前半は、円安一服感から前場終値1万3,355円(前日比133円高)近辺でのもみ合いが続いた。後半は、対ドル、対ユーロで円相場が再び弱含むにつれ、買い気が強まり、一時1万3,397円(前日比176円高)まで上昇し、1万3,400円に迫る場面もあった。その後は伸び悩んだが、引け際に株価指数先物にまとまった買いが入ったこともあり、高値圏を維持した。

前日の米国市場

16日の米国株式は、急反発した。NYダウが前日比157ドル高の1万4,756ドル、ナスダック総合指数が同48ポイント高の3,264ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億4,343万株、ナスダック市場が14億6,068万株だった。米3月の住宅着工件数が年率換算で103万6,000件となり市場予想の93万件を大きく上回ったうえ、3月の鉱工業生産も前月比0.4%増と市場予想の同0.2%増を超えたことを好感し、急反発につながった。NYダウ採用銘柄では、コカ・コーラ、インテル、バンク・オブ・アメリカなどを中心に買われ、同指数採用30銘柄のうち28銘柄が反発した。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり31、値下がり2。海運、その他金融、銀行などが値上がり率上位。値下がりは、電気ガス、食料品の2業種。商船三井<9104>などの海運株に買いが継続し、業種別値上がり率トップを維持。三井住友<8316>などの銀行株や、日本取引所(JPX)<8697>などその他金融株も高い。半面、九州電<9508>などの電力株に売りが継続。JT<2914>などの食料品株もさえない。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。イナリサーチ<2176>、テラ<2191>、ぱど<4833>、コスモスイニ<8844>などがストップ高。半面、インデックス<4835>がストップ安となり、日本サード<2488>、大和コン<3816>、IRジャパン<6051>なども軟調。

 

注目ニュース(毎日10:00更新)

 

 ACCESS<4813>―ストラタスと高信頼性SDNソリューション提供で協業する。
 データアプリ<3848>―データハンドリングプラットフォーム「RACCOON」を開発した。
 Vコマース<2491>―非接触ICカード搭載携帯端末のアフィリエイト技術を開発した。
 三菱電<6503>―PDF長期署名延長機能対応の電子署名モジュールを発売する。
 日本オラクル<4716>―高速MPU搭載の「SPARC T5」サーバー4機種などの提供を開始した。
 エプソン<6724>―小型パッケージで低消費電力の32.768kHz水晶発振器を商品化する。
 パナソニック<6752>―色温度と明るさを自由に調節できる「アレンジ調色LED照明」を発売する。
 日立<6501>―海外事業拡大でグローバル研究開発体制を強化する。
 ジャスト<4686>―小学校・中学校向け学習・授業支援ソフトを発売する。
 富士通<6702>―「Table Linkbase」対応のXBRLソフト「Interstage XWand V13」の販売を開始する。


提供:モーニングスター社
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NTT東日本がTSUTAYA.comと提携 スマートテレビ事業を柱に光通信など提供へ

NTT東日本は16日、ネット通販や宅配レンタルサービスなどを手がけるTSUTAYA.com(ツタヤドットコム、東京都渋谷区)とスマートテレビ事業で提携した、と発表した。NTT東日本の光サービス「フレッツ光」の利用者向けに自宅のテレビでTSUTAYA.comの映像配信サービス「TSUTAYA TV」を利用できるスマートテレビ端末「TSUTAYA Stick」を提供するほか、サービスを利用するための環境設定のサポートサービスの提供する。

2013年4月16日(火) 大引け

主要指標(13/4/16 大引け)

日経平均株価

13,221

-54

大証225先物

13,310

-30

TOPIX

1,119

-14

日経ジャスダック平均

1,832

-0

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

今日の株式市況

16日後場の日経平均株価は前日比54円安の1万3,221円と3日続落。3連敗は、1月21-23日以来、ほぼ3カ月ぶり。TOPIXは同14ポイント安の1,119ポイント。騰落銘柄数は値上がり375銘柄、値下がり1,261銘柄、変わらず74銘柄。対ドル、対ユーロでの円弱含みの流れを受け、後場寄りから主力株中心に買い戻しが先行した。急速に引き戻し、午後1時11分には1万3,312円(前日比36円高)まで上昇する場面があった。その後は円下げ渋りとともに利益確定売りに上値を抑えられ、引けにかけて軟化した。

前日の米国市場

15日の米国株式は、続急落した。NYダウが前週末比265ドル安の1万4,599ドル、ナスダック総合指数が同78ポイント安の3,216ポイントで取引を終了し、下げ幅は今年最大となった。出来高概算はニューヨーク市場が9億7,409万株、ナスダック市場が17億4,019万株。中国の1-3月GDP(国内総生産)が市場予想を下回ったことや、4月NAHB(米住宅建設業者指数)が42ポイントと市場予想の45ポイントを下回ったことから、景気への不透明感が高まった。また、ボストン・マラソンのゴール付近で爆発が発生したことも、下げに拍車をかける格好となった。NYダウ採用の30銘柄すべてが下落した。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり30、値上がり3。銀行、鉱業、卸売などが値下がり率上位。値上がりは、医薬品、サービス、ガラス土石の3業種。三菱UFJ<8306>などの銀行株に売りが継続。国際商品市況の下落を映し、国際帝石<1605>などの鉱業株や、伊藤忠<8001>などの商社株も安い。半面、アステラス薬<4503>、塩野義薬<4507>などの医薬品株が上昇。東京ドーム<9681>などのサービス株や、旭硝子<5201>などのガラス土石株も引き締まった。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は11日ぶりに反落。インデックス<4835>がストップ安となり、IGポート<3791>、ガーラ<4777>、アビックス<7836>なども軟調。半面、日本ミクロ<5381>、オーデリック<6889>、コスモスイニ<8844>などがストップ高。

 

注目ニュース(毎日10:00更新)

 

 日立<6501>―中堅・中小規模企業の製造・流通業向け基幹業務ソリューションの販売を開始した。
 NEC<6701>―JSRグループの情報システム会社の一部株式を取得する。
 IIJ<3774>―初期費用・月額基本料0円で15円/1GBの従量制クラウド型コンテンツ配信サービスを開始した。
 三菱電<6503>―東京メトロ向け「駅コンコースデジタルサイネージシステム」を納入する。
 セイコーHD<8050>―ジェイピー・セキュアのWAFを標準搭載したSSL/ロードバランサーを発売した。
 ACCESS<4813>―3Dゴルフスイング解析製品向けクラウドサービス「Fullmiere Cloud」を開始した。
 ルネサス<6723>―USB搭載の超低消費電力版32ビットマイコンを発売する。
 国際帝石<1605>―チモール海共同石油開発地域の保有探鉱鉱区の生産分与契約を締結した。
 ザイン<6769>―V-by-One技術搭載製品など車載ビジネスへの本格参入を開始する。
 東レ<3402>―バイオマス由来ポリマー素材・製品の統合ブランド「ecodear」を展開する。

提供:モーニングスター社


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日本の金融緩和はデフレ脱却目的、G20合意に沿う=小渕財務副大臣

[東京 15日 ロイター]  小渕優子財務副大臣は15日夕の記者会見で、日銀の金融緩和は国内のデフレ不況脱却を目的としておりG20合意に沿ったものであると述べ、米為替報告書に反論した。

米財務省は12日に公表した半期に1度の為替政策報告書で、日本の経済政策が競争上の優位性を得るための円相場の引き下げを目的としたものでなかったか注視するとの立場を示した。

小渕財務副大臣は「為替の水準や米為替報告書へのコメントは控える」としながらも、「日銀の金融緩和は国内のデフレ不況からの脱却を目指して取り組んでいることであり、G20合意に沿ったものである」と述べ、「日本としては、G7、G20の合意に沿って、これまで通り適切に対応していく」と語った。

こうした取り組みを着実に実施していくことで日本経済を再生させていくことは世界経済にも良い影響を与えるとし、18日からワシントンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議などでも各国に説明していくとした。

(ロイターニュース 吉川 裕子:編集 内田慎一)ロイター

ETFを15日に216億円購入、前回より115億円減少=日銀クリップする

[東京 15日 ロイター] 日銀は15日、資産買入等基金による指数連動型上場投資信託受益権(ETF)を216億円買い入れたと発表した。買い入れ額は前回よりも115億円減少した。

これまで日銀は前場のTOPIX<.TOPX>が前日比1%以上、下落した場合にETFを買い入れることがほとんどだったが、きょうのTOPIXの前場終値は前日比マイナス0.89%と1%に達していなかった。

2010年12月以来、日銀はETFを計72回で1兆6557億円買い入れた。13年末までの買い取り見通し2兆5000億円(14年末は3兆5000億円)に対し、残りは8443億円。

不動産投資信託(J─REIT)の買い入れはなかった。日銀はこれまでにJ─REITを計75回で1270億円購入している。13年末までの買い取り見通し1400億円(14年末は1700億円)に対し、残りは130億円。

ロイター

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