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全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）が主催する会議で講演後、日本経済新聞と一部の米メディアに語った。フィッシャー氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）や韓国、インドなど各国の中央銀行が一斉に利下げへ動く現状を「ＦＲＢが先導した積極緩和の流れに各国が追いついた」と指摘。日銀に関しても「経済状況を見れば、積極的な金融緩和が必要なことは理解できる」との見方を示した。
一方で「流動性を大きく増やしても効果や（日銀の損失リスクなど）金融緩和の費用を説明するのは難しい」として、金融政策への過度な依存は望ましくないと強調した。金融緩和の効果を最大限に引き出せるかどうかは「（成長戦略という）『第３の矢』が決め手だ」と言明。安倍政権が規制緩和や税制改革などの成長戦略で日本経済の潜在成長力を底上げできるかが重要との認識を示した。
ＦＲＢによる金融緩和の出口論については、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＭＢＳの購入規模の減額・停止を主張しているのは「私だけではない」と語った。
早期の金融引き締めを求める「タカ派」の代表格であるフィッシャー氏は、ＭＢＳ購入が住宅ローン金利引き下げを通じて住宅市場の回復に寄与したとしながらも「購入を続けても効果があるかは疑問だ」と話した。
ＦＲＢは2012年９月からＭＢＳを毎月400億ドルずつ追加購入してきた。13年１月からは月450億ドルの中長期国債の購入も始めた。中長期債の購入プログラムに関しては現時点で減額を主張していないと述べた。
具体策としては放置された農地を都道府県が強制的に借り、集約して農業生産法人などに貸し出す制度を来年度にも導入。耕作放棄地などの農地集約を加速し、大規模な農地の割合を現行の５割から８割に高める。首相は「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる」と訴えた。
ソフトバンクが米携帯電話３位のスプリント・ネクステルの買収を決め、高速データ通信サービス「ＬＴＥ」を軸にした太平洋をまたぐ大型再編が実現する。ソフトバンク－スプリント連合は米携帯５位のメトロＰＣＳコミュニケーションズや、ＬＴＥに移行する米無線通信会社クリアワイヤを傘下に収めることも検討しており、ソフトバンクは世界的な業界再編の重要なプレーヤーとなりそうだ。