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2日後場の日経平均株価は前日比105円安の1万3,694円と4日続落。TOPIXは5ポイント安の1,153ポイント。日経平均は、為替相場で円がやや強含んだことから後場に入ると下げ幅を拡大。現地2日のECB（欧州中央銀行）理事会の結果発表や現地3日の米4月雇用統計など重要イベントが控えていることから、4連休を前にした手じまい売りが強まり、一時161円安の1万3,637円まで下落。その後は、押し目買いが入り、引けにかけ下げ渋った。騰落銘柄数は値上がり728銘柄、値下がり869銘柄、変わらず113銘柄。市場からは「目先の達成感や円安一服感、米中景況感の先行き不透明感などから元々利益確定売りが出やすい状態にあった。押し目買いもみられたが、連休中に重要イベントが控えていることから手じまい売りが優勢となった」（中堅証券）との声が聞かれた。

1日の米国株式は反落。NYダウは前日比138ドル安の1万4,700ドル、ナスダック総合指数は同29ポイント安の3,299ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億1,555万株、ナスダック市場が18億1,691万株だった。4月ADP（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が市場予想を下回ったことから、3日に発表される4月雇用統計に対する警戒感が浮上し、利益確定売りに押される展開となった。NYダウ採用銘柄では、メルク、シスコシステムズ、デュポンなど幅広い銘柄が売られた。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり26、値上がり7。日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株、王子HD<3861>、日本紙<3863>などパルプ紙株、クレセゾン<8253>、オリックス<8591>などその他金融株、浜ゴム<5101>、ブリヂス<5108>などタイヤ株が東証業種別株価指数で値下がり率上位。個別では、14年3月期見通しがコンセンサス予想を下回ったCTC<4739>が前場に続き東証1部値下がり率上位。ほかには、日本トリム<6788>、ポールHD<3657>、日本紙、ミツバ<7280>、JFEなどが値下がり率上位となった。14年3月期連結が減益予想のベネッセHD<9783> は後場も主力の大証で売られた。半面、東電<9501>、東北電<9506>など電力株、JAL<9201>など空運株、武田薬<4502>など医薬品株が値上がり率上位。個別では、13年3月期業績予想の上方修正が好感されたアドバネクス<5998>が前場に続いて東証1部値上がり率トップ。バークレイズ証券が格上げした芝浦<6590>、原発関連で物色を集めた木村化<6378>、厚生労働省が認可保育所への株式会社参入を月内にも全面解禁する方針を固めたとの報道が材料視されたJPHD<2749>のほか、シミックHD<2309>、新日無<6911>などが値上がり率上位。また、主力行が1,000億円規模の追加融資枠を検討と報道されたシャープ<6753>にも買いが続いた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。リーバイス<9836>、ユビキタス<3858>、Ｔ＆ＣＨＤ<3832>が買われた。半面、アエリア<3758>、レッグス<4286>、ニチダイ<6467>が売られた。
 

提供：モーニングスター社