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1日後場の日経平均株価は前日比18円高の8,946円。TOPIXは小幅高の743ポイント。騰落銘柄数は値上がり939銘柄、値下がり573銘柄、変わらず169銘柄。終値としては25日以来1週間ぶりに5日移動平均線を上回った。ドル・円が80円台を回復したため、自動車株などを中心に上げ基調を強めた。同じ輸出関連株でもハイテク株の戻りが鈍く、次第に上げ幅を縮小したが、中国株の上昇も支えになり、日経平均はプラス圏を維持した。市場からは「中国の製造業PMI（購買担当者景気指数）自体はそれほどサプライズではないが、中国との結びつきが強い豪ドルの上昇による相対的な円安が好感された格好」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

ハリケーン「サンディ」の影響で停止されていた取引が3営業日ぶりに再開された10月31日の米国株式は、反落となった。NYダウが前週末比10ドル安の1万3,096ドル、ナスダック総合指数が同10ポイント安の2,977ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億4,328万株、ナスダック市場が17億6,377万株だった。「サンディ」による株式市場への影響を見極めたいとして、様子見気分が広がった。ナスダック総合指数に対する寄与度が高いアップルが3日続落となり、同指数の重しとなった。また、10月シカゴPMI（購買担当者景気指数）が発表され、季節調整済みで49．9と市場予想の51．0を下回ったが反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は79円77銭（前営業日の終値は79円60銭）、ユーロ・円は103円38銭（前営業日の終値は103円13銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。海運、不動産、パルプ・紙が値上がり率上位。鉱業、非鉄金属、電気機器が値下がり率上位。郵船<9101>など海運株が継続物色された。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も堅調。いすゞ<7202>など自動車株も上昇した。東建物<8804>など不動産株もしっかり。アコム<8572>などノンバンク株も買いが優勢となった。アステラス薬<4503>など医薬品株も上げ基調。東ソー<4042>など化学セクターも上昇した。半面、国際帝石<1605>など資源開発株は下落した。三井金<5706>など非鉄金属株も弱含みで推移した。ハイテク株では、パナソニック<6752>はストップ安を付け、値下がり率トップ。TDK<6762>、ソニー<6758>なども安い。