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30日後場の日経平均株価は前日比87円安の8,841円。TOPIXは同6ポイント安の733ポイント。騰落銘柄数は値上がり370銘柄、値下がり1,222銘柄、変わらず84銘柄。日銀が追加金融緩和策を発表。直後に日経平均は前場高値に接近したが、ドル・円が79円台半ばまで急落したため、主力株を中心に利益確定売りが加速。日経平均は下値模索の展開となった。日銀金融政策決定会合は結果が取引時間終了の間際に公表される異例の長さとなったため、思惑買いに支えられてプラス圏で推移していた。市場からは「ドル・円の動きを見る限り、日銀の追加金融緩和策は肩透かしと言わざるを得ない。基金の11兆円増額も、10兆円の増額報道を意識したのだろうが、サプライズではない」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

29日の米国市場は、ハリケーン「サンディ」接近の影響で休場。NY外国為替市場でドル・円は79円79銭（前営業日の終値は79円64銭）、ユーロ・円は102円96銭（前営業日の終値は103円01銭）で取引を終えた。なお、30日も休場となる見通し。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり2。値下がり31。保険、不動産、鉱業が値下がり率上位。値上がりは海運、証券のみ。野村不HD<3231>など不動産株が軟調。東京海上<8766>など保険株も下落した。アイフル<8515>などノンバンク株もさえない。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株も停滞した。JR東日本<9020>、日通<9062>など陸運株も下押した。大成建<1801>などゼネコン株も下げ基調。ヤクルト<2267>、JT<2914>など食品株も売りが優勢となった。半面、商船三井<9104>など海運株はしっかり。12年9月中間期の連結決算で最終黒字に転じた野村<8604>など証券株の一角もプラス圏を維持した。