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野村証券は2日、米系ヘッジファンドの「ジャパン・アドバイザリー」がエルピーダメモリの公募増資でインサイダー取引をしていたとされる問題で、社内調査の内容を証券取引等監視委員会に報告していたことを明らかにした。「引き続き全面協力する」としている。
野村はジャパン・アドバイザリーに提供した業界リポートに、エルピーダが掲載されていないことで同社が公募増資の時期を知った可能性が高いと判断した。増資当時の2011年7月時点では、増資公表の一定期間前に業界リポートへの増資銘柄の記載を制限しており、リポートが増資時期を推測する材料になったという。
野村は(1)幹事証券を務める企業の公募増資の公表までリポートへの銘柄掲載を認める(2)営業担当者からアナリストへのファイナンス情報の問い合わせを禁止する――など改善策を講じたと説明している。
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