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5日後場の日経平均株価は前週末比43円安の9,007円。TOPIXは同4ポイント安の747ポイント。騰落銘柄数は値上がり471銘柄、値下がり1,049銘柄、変わらず160銘柄。米大統領選など重要イベントを控えて売り買いともに積極性に欠け、薄商いのなか、方向感の乏しい展開が続いた。先物へのまとまった売りに押されて下げ幅を拡大したが、9,000円のフシ目割れでは買いが流入し、下げ渋った。市場からは「きょうは一部報道を支援材料にして買われた自動車株が目立った。ドル・円が80円台を維持している限り、自動車企業の収益改善が期待され、しばらくは底堅く推移してくれるだろう」（大手証券）との声が聞かれた。
2日の米国株式は急反落。NYダウが前日比139ドル安の1万3,093ドル、ナスダック総合指数は同37ポイント安の2,982ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億8,601万株、ナスダック市場が17億8,160万株だった。6日に控える大統領選を前に様子見ムードが強く、ポジション調整の売りが優勢となった。10月の雇用統計は非農業者部門の雇用者数が前月比17万1,000人増で、市場予想の12万5,000人を上回り、前月分も上方修正された。これを受けて朝方は買いが先行したものの、NYダウの上値は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は80円43銭（前営業日の終値は80円15銭）、ユーロ・円は103円21銭（前営業日の終値は103円73銭）で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり5。値下がり28。水産・農林、電力・ガス、保険が値下がり率上位。輸送用機器、食料品、空運が値上がり率上位。大飯原発敷地内の活断層の判断見送りで不透明感が強まっている関西電<9503>など電力株が軟調。大和証G<8601>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も下落した。13年3月期連結業績予想を下方修正した主力大証の船井電機<6839> などハイテク株も安い。13年3月期連結業績予想を下方修正したヤマダ電機<9831>など家電量販店株も下落した。個別では、13年3月期連結業績予想を下方修正した日水<1332>や、住友販売<8870>などが売られた。半面、13年3月期連結営業利益予想を上方修正する方針と伝わったトヨタ<7203>など自動車株は継続物色された。キリンHD<2503>など食品株も堅調。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日ぶりに反落。グリムス<3150>、ネクストG<3842>、和井田<6158>などが安い。半面、システムソフ<7527>、ラクオリア薬<4579>、いちごHD<2337>などは上昇した。
提供：モーニングスター社
野村証券は２日、米系ヘッジファンドの「ジャパン・アドバイザリー」がエルピーダメモリの公募増資でインサイダー取引をしていたとされる問題で、社内調査の内容を証券取引等監視委員会に報告していたことを明らかにした。「引き続き全面協力する」としている。
野村はジャパン・アドバイザリーに提供した業界リポートに、エルピーダが掲載されていないことで同社が公募増資の時期を知った可能性が高いと判断した。増資当時の2011年７月時点では、増資公表の一定期間前に業界リポートへの増資銘柄の記載を制限しており、リポートが増資時期を推測する材料になったという。
野村は(1)幹事証券を務める企業の公募増資の公表までリポートへの銘柄掲載を認める(2)営業担当者からアナリストへのファイナンス情報の問い合わせを禁止する――など改善策を講じたと説明している。
証券監視委は２日、問題の取引に関し、ジャパン・アドバイザリーに課徴金を科すよう金融庁に勧告した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
一部債権者グループは、エルピーダを米半導体大手マイクロン・テクノロジーに売却することに反対し、独自の更生計画案を提出していた。
しかし、東京地裁は１０月３１日、一部債権者の提案を退け、坂本幸雄社長ら管財人が提出した更生計画案を採用した。来年２月までに書面投票で債権者に賛否を問うが、現時点では賛成多数で確定する見通し。
［時事通信社］
