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今週の株式見通し

2013年の東京株式市場は好調なスタートを切った。大発会の日経平均株価は前年末比292円高の1万688円と東日本大震災発生前日(11年3月10日)の終値(1万434円)を大きく上回り、本格的な再生へ向けての順調な滑り出し。TOPIX(東証株価指数)も昨年3月27日の高値を更新、東証1部の時価総額も300兆円台を回復した。
1日、米国で「財政の崖」問題をめぐり、米議会で与野党が合意、危機はひとまず回避された。これを受け、ドル買い・円売りの動きが加速、4日の為替市場では1ドル=87円台後半と約2年5カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。円は対ユーロでも年初の海外市場で1ユーロ=116円台を付けており、円安・株高の構図が一段と鮮明になっている。
今週(7-11日)も基本的には日銀の金融緩和策に対する期待感や米国の「財政の崖」回避への一時的な安心感から強調展開が予想される。日経平均は11年2月21日の高値1万857円が次のターゲットとなってきそう。
1月21-22日に予定されている日銀の金融政策決定会合までは緩和策の内容をめぐり思惑が交錯しやすい。また、大型補正予算や経済再生策など自民党政権に対する政策期待が1月相場の下支えとなる公算は大きい。
もちろん、回避されたとはいえ米国の財政問題は2月下旬までに財政再建計画と債務上限の引き上げ問題の決着を迫られる。火種がくすぶっていることは念頭に置きながら、慎重姿勢も求められよう。
また、アノマリー(説明のつかない法則)とされる1月高の経験則も後押ししそう。東証再開(1949年)以来、1月の月足の陽線(月末が月初を上回る)確率は68%と12カ月では最も高い。
1月後半になれば、13年3月期決算企業の第3四半期累計(昨年4-12月)決算が意識されてくる。足元の円安進行を考慮すれば輸出関連企業の収益改善が具体的な形で話題となってこよう。また、金融緩和メリット、公共投資関連なども引き続き注目される。ただ、日経平均の25日移動平均線カイ離率はプラス9.4%に達し、スピード調整も予想される。物色面でも先駆株の押し目買いを基本に、出遅れ株にも目を配りたい。
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日本取引所グループが東証1部に上場、東証と大証を束ねる親会社

東京証券取引所グループと大阪証券取引所が合併して成立した日本取引所グループ <8697> が4日、3740円の初値を付けて東証1部市場に上場した。

今期の業績予想は、営業収益が625億円、営業利益が110億円、経常利益が130億円、そして当期純利益は70億円となる見通し。

今期の業績予想(1株利益=206.6円)から換算した初値の株価収益率は約18.1倍となった。

同社では、配当性向40%を目標にするとした上で、今期末の配当は50円を予想している。

セブン&アイHD、北米で新規にコンビニ143店舗を取得

セブン&アイHD <3382> は4日、米国子会社の7-Eleven, Inc.を通じて新規に米テキサス州でコンビニ143店舗を取得したことを発表した。

取得元は、地元のコンビニ運営会社のC.L. Thomas, Inc.。物件の引き渡しは2012年12月31日付け。

取得価格について同社では「第三者機関を活用して、店舗取得価格の適正価値の評価を担保しております」と述べている。

尚、今回の店舗取得が今期の業績に与える影響度は「軽微」となる見通し。
 
.businessnewsline

2013年1月4日(金) 大引け

今日の株式市況

4日(大発会)後場の日経平均株価は12年12月28日終値比292円高の1万688円11銭と大幅に5営業日続伸。TOPIXは同28ポイント高の888ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,553銘柄、値下がり110銘柄、変わらず32銘柄。日経平均は終値で11年3月4日以来1年10カ月ぶりに1万600円台を回復した。後場の値幅は40円と小動きに終始したが、主要通貨に対して円安水準を保ち、主力株中心に底堅く推移し、全面高商状となった。市場からは「週末要因に米雇用統計を控え、後場入り後は上値に慎重になっているもようだが、円安進行が相場にプラス効果をもたらしているのは確か」(銀行系証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

3日の米国株式は、NYダウが前日比21ドル安の1万3,391ドル、ナスダック総合指数が同11ポイント安の3,100ポイントと反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億692万株、ナスダック市場が17億2,776万株だった。1日に減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題に関し、減税は年収45万ドル以下の世帯で継続することや強制的な歳出削減措置の2カ月延長が決定。2日の米株式が急騰した反動で上値が重い展開となった。バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど金融株が軟調に推移した。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり33。値下がり0。ゴム製品、保険業、輸送用機器が値上がり率上位。トヨタ<7203>、スズキ<7269>が昨年来高値を切り上げるなど自動車株が継続物色され、ブリヂス<5108>が新値追いとなるなどタイヤ株も堅調。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク株が昨年来高値を更新し、T&DHD<8795>、NKSJHD<8630>などの保険株や、野村<8604>、大和証G<8601>などの証券株も引き締まった。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。丸八証券<8700>、クレオ<9698>、インスパイア<2724>などが高い。半面、システムソフ<7527>、ミネルヴァH<3090>、JPX<8697>は下落した。
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日経平均292円高、1年10カ月ぶりに1万600円回復=4日後場

大発会となる1月4日後場の日経平均株価は12年12月28日終値比292円93銭高の1万688円11銭と大幅に5営業日続伸。終値では11年3月4日以来1年10カ月ぶりに1万600円台を回復した。後場の値幅は40円と小動きに終始したが、主要通貨に対して円安水準を保ち、主力株中心に底堅く推移し、全面高商状となった。東証1部の出来高は34億949万株。売買代金は1兆9516億円。騰落銘柄数は値上がり1553銘柄、値下がり110銘柄、変わらず32銘柄。

 市場からは「週末要因に米雇用統計発表を控え、後場入り後は上値に慎重になっているもようだが、円安進行が相場にプラス効果をもたらしているのは確か。ただ、短期的には行き過ぎ感があり、来週あたりにスピード調整があっても不思議ではない」(銀行系証券)との声が聞かれた。
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