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読売新聞 2月28日(木)18時50分配信
東京電力は２８日、福島第一原発の港湾内で２月１７日に捕獲したアイナメから、１キロ・グラムあたり５１万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
国の規制値（１００ベクレル）の５１００倍に相当し、原発事故後、魚介類で最も高い値。これまでの最高値は、昨年１２月２０日に同じ港湾内でとれたムラソイの２５万４０００ベクレルだった。
東電は、港湾の外に魚が流出しないよう海中に網を設置したり、湾内の魚を捕獲したりする作業を進めている。
28日後場の日経平均株価は前日比305円高の1万1,559円。TOPIXは21ポイント高の975ポイント。野村アセットマネジメントの日本株投信設定や月末のお化粧買いなど需給面での期待を背景に、前場からの強調展開が継続した。日経平均は、中盤に1万1,500円を挟んでもみ合う場面もあったが、先物に断続的に買いが入ったことや外国為替相場がやや円安方向に振れたことから、後半に上げ幅を拡大した。なお、月間ベースでは7カ月連続の上昇。05年5月から06年1月にかけての9カ月以来の連続上昇となった。騰落銘柄数は値上がり1,451銘柄、値下がり185銘柄、変わらず63銘柄。市場からは「前日に25日移動平均線に接近していたが、米国株高で切り返し、割らずにすんだ。25日線にサポートされた上昇基調が続いているとして安心感が広がり、弱含まないことから新たに買いを誘った。外部要因に不透明感はあるが、昨年11月からの日本独自要因を背景にした上昇基調は続いている。25日線を割り込まない限りは、堅調展開が見込まれる」（オンライン証券）との声が聞かれた。
27日の米国株式は続伸。NYダウが前日比175ドル高の1万4,075ドル、ナスダック総合指数は同32ポイント高の3,162ポイントで取引を終了した。NYダウは終値ベースで19日以来となる1万4,000ドル台を回復。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,296万株、ナスダック市場が16億8,957万株だった。政局不安が高まったイタリアで行われた中長期国債の入札が順調に進み、資金調達に対する懸念が後退。バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で、金融緩和政策の継続に前向きな姿勢をみせたことも好感された。NYダウ採用30銘柄のうち、ヒューレット・パッカードを除く29銘柄が上昇した。
業種別(東証33業種)株価指数は全業種が値上がりした。倉庫株が値上がり率トップ。三菱倉<9301>、三井倉<9302>が昨年来高値を切り上げた。不動産株が値上がり率2位。三井不<8801>、菱地所<8802>、東建物<8804>、住友不<8830>が昨年来高値を切り上げた。トヨタ<7203>、日産自<7201>、ホンダ<7267>などの自動車株、ソニー<6758>、パナソニック<6752>などの電機株も値上がり率上位となった。個別では、米ボーイング社幹部の発言が好感されたGSユアサ<6674>が後場一段高。南鳥島沖のレアアースに対する思惑から物色が向かった海洋掘削<1606>も高い。エアーテック<6291>、サイバネット<4312>、サニックス<4651>、都競馬<9672>が東証1部値上がり率上位。半面、JPX<8697>が値下がり率トップ。林兼<2286>、日配飼<2056>、中部飼<2053>が値下がり率上位となった。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。ブロッコリー<2706>、ＡＲＭ<8769>、Ｍ２Ｊ<8728>などが高い。半面、ベクター<2656>、フォンツＨＤ<3350>、ＵＬＳグルプ<3798>などが安い。
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日経平均株価 |
11,559 |
+305 |
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大証225先物 |
11,500 |
+240 |
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TOPIX |
975 |
+21 |
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日経ジャスダック平均 |
1,627 |
+15 |
● 三菱ケミHD<4188>―三菱化学がベルギー社に樹脂コンパウンド事業買収を申し入れを決定した。
● ホンダ<7267>―第9回［国際］水素・燃料電池展に燃料電池電気自動車「FCXクラリティ」を出展する。
● ワコム<6727>―接客シーンに適した液晶ペンタブレットのソリューションでイトーキと協業する。
● パソナ<2168>―米セールスフォースと提携しクラウドでのコンサルティング事業を展開する。
● 川重<7012>―大林組などと神戸市からごみ処理施設建設と設備管理事業を受注した。
● 三菱電<6503>―グローバル市場向け開発力強化でインドにFA開発センターを開設する。
● NEC<6701>―蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発した。
● デンソー<6902>―パワー半導体「SJ MOS トランジスタ」を新日本無線にライセンス供与する。
● 富士通<6702>―高松市に住民情報ソリューション「MICJET 税務情報」を導入した。
● NECフィル<2322>―NECとコマツ本社ビルに省エネオフィスサービス「エネパル Office」を納入した。
提供：モーニングスター社
27日後場の日経平均株価は前日比144円安の1万1,253円と続落し、安値引け。1万1,300円割れは今月15日以来、8営業日ぶりの安値水準となる。TOPIXは同13ポイント安の953ポイント。騰落銘柄数は値上がり501銘柄、値下がり1,092銘柄、変わらず105銘柄。為替相場の落ち着きや、アジア株高を支えに、日経平均株価は一時1万1,355円（前日比42円安）まで下げ幅を縮めたが、その後は再び軟化。円相場が強含むにつれ、売り優勢に傾いた。株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げ幅拡大につながった。市場からは、「日経平均はまだ日柄調整の域を出ていないが、25日移動平均線を割り込むようだと調整色が強まってくるだろう」（銀行系証券）との声が聞かれた。
26日の米国株式は、反発した。NYダウが前日比115ドル高の1万3,900ドル、ナスダック総合指数が同13ポイント高の3,129ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億6,961万株、ナスダック市場が18億966万株だった。イタリアの政局不安で急落した反動や好調な経済指標を好感し、買いが優勢となった。1月の米新築住宅販売件数は季節調整済みで43万7,000戸と市場予想の38万1,000戸を上回り、2月のコンファレンス・ボード（CB）による2月消費者信頼感指数が69．6と市場予想の61．0を超えたことなどが好感された。NYダウ採用銘柄では、ホームデポやヒューレット・パッカードなどが上昇をけん引した。
業種別(東証33業種)株価指数は値下がり28、値上がり5。保険、鉱業、銀行などが値下がり率上位。パルプ紙、空運、建設などは値上がり率上位。東京海上<8766>などの保険株や、三菱UFJ<8306>などの銀行株に売りが継続。国際帝石<1605>などの鉱業株も安い。半面、 日本紙<3893>などのパルプ株が上昇。JAL<9201>などの空運株も高く、清水建<1803>などの建設株も買われた。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。夢テクノロジ<2458>、免疫生物研究<4570>、メディシノバ<4875>などが前場に続いてストップ高。半面、アイル<3854>、山陽百<8257>、札臨<9776>などは軟調。
提供：モーニングスター社
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