今週（9～12日）のマーケットは金融緩和への期待がある一方、3月期上期決算発表を前に企業業績への懸念が強まる中、上値は限定的となりそう。日経平均株価は強含みのもみ合いを予想する。
5日に発表された日銀の金融政策決定会合の内容は、無担保コールレート（オーバーナイト物）を0～0.1％程度で据え置くことを全員一致で決定。今回の現状維持は当然視されていたが、前原誠司国家戦略・経済財政相が5日の金融政策決定会合への出席を表明したことで金融緩和への期待がにわかに増大。4日のマーケットで円高是正が進んだが、5日の日銀の発表後はそれが帳消し。堅調に推移していた日経平均も一時マイナス圏に沈んだ。
ただ、それを受け、現地5日の米9月雇用統計の発表を控えた週末であることを考えると、まずまずの動き。米雇用統計は、9月については改善の可能性が高く、仮に悪い数値が出ても金融緩和への期待から、マーケットへの影響は最小限にとどまるとの見方が強い。
一方、企業業績は不透明感を強めている。尖閣問題に端を発した中国との軋轢（あつれき）の強まりにより、日産自動車（7201）、トヨタ自動車（7203）などの中国販売は苦戦が予想され、中国人観光客の激減が小売り、家電、観光関連などに与える影響も気掛かり。また、アクリル酸の国内最大の生産設備である日本触媒（4114）の姫路工場が爆発・火災事故を起こしたことによるサプライチェーンへの影響も不透明だ。
今週は現地8日にESM（欧州安定化メカニズム）が発足し、9日にEU（欧州連合）財務相理事会が開催。11日に米8月貿易収支、12日に米9月生産者物価が発表される。国内では9日に9月景気ウォッチャー調査、11日に8月機械受注、11日に都心オフィス空室率が発表。こうした中での物色対象だが、前原国家戦略・経済財政相の行動に見られるように、政府がデフレ克服のため、その元凶である円高の是正に本腰を入れ始めたことは評価できる。ただ、現状の為替レートでは中国問題もあり、輸出関連は底練りが続きそう。その押し目を狙いつつ、再生可能エネルギーや耐震補強など社会インフラ関連、次回金融政策決定会合（30日）に向けた金融緩和期待の中で不動産関連。
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