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　太陽の活動はほぼ11年周期で変動しており、現在は極大期。同機構は地上の観測装置や米国の衛星で、フレアの中でも特に大型の爆発が、13～15日に連続して起きたことを確認した。

　通常のフレアよりエックス線の強度が100倍以上で、これにより稚内や東京、沖縄上空の電離圏が乱され無線通信に障害が出た。

　同機構によると、フレアは黒点で発生。今回のフレアを起こした黒点は太陽の端にあるが、今後２週間かけて太陽の正面を横切るとみられる。この間に同規模のフレアが起きると、太陽から放出される高温ガスが地球に向かい、より大きな影響が出る可能性があるとしている。

　今回と同規模のフレアは、昨年は１年間に７回しか起きなかった。同機構の石井守研究室長は「人工衛星の運用などに注意が必要だ」と話している。〔共同〕

 

　アクセルスペースの中村友哉社長は東大在学中から中須賀真一教授の下で小型衛星を開発、研究成果を事業化するため08年に同社を設立した。気象情報サービスのウェザーニューズと北極海の海氷を観測するための衛星を開発した実績がある。

　同社が開発する超小型衛星はサイコロ状の外観で、一辺が50～60センチメートル。重量は50～60キログラムとする。開発費は３基で10億円程度。宇宙空間から地表にある2.5メートル四方の物体を識別できる性能を予定しており、一般的な地図作製には十分な性能という。カメラやセンサーなど搭載機器の機能を絞り、短期間・低コストで開発できるようにする。

　これまでの人工衛星は開発費が100億円を超えるものが一般的。このため、例えば衛星放送の場合、利用料が１チャンネルに年５億～10億円かかるなど高額で、大企業の利用が中心だった。

　低コストで開発できれば、それだけ利用料も安くでき、ネットベンチャーや自治体などの利用も促進できると同社ではみている。地図と店舗情報や災害情報を組み合わせたり、農産物や林野を管理したりとこれまでにない多様なサービスの新規開発を促せる。

　コストが安くなれば衛星の打ち上げ数を増やすことも容易になる。商機が広がるとみて、ＩＨＩ子会社の明星電気も超小型衛星の事業化を進めている。

 

　【ニューヨーク＝小川義也】米衛星放送ディッシュ・ネットワークは16日、ソフトバンクとの争奪戦になっている米携帯電話大手スプリント・ネクステル買収に向け、26億ドル（約2660億円）の社債を発行すると発表した。スプリントに提案している総額255億ドルの買収資金のうち、調達が必要な93億ドルの一部になる。残りは金融機関からの借り入れでまかなう計画という。

　英バークレイズ、米ジェフリーズ、豪マッコーリー、ロイヤル・バンク・オブ・カナダが主幹事を務める。４社は融資にも応じる見込みで、今後条件を詰める。