米国企業がミャンマー市場の開拓に乗り出した。米政府の経済制裁緩和を受け、飲料大手コカ・コーラが約60年ぶりに販売を再開するなど拠点整備や投資が拡大。訪米中の最大野党、国民民主連盟(NLD)党首のアウン・サン・スー・チー氏も追加緩和を求めるなど、経済関係の発展に機運が高まりつつある。
スー・チー氏は講演などで米国の段階的な制裁緩和に賛意を示し、「ミャンマー国民は制裁撤廃を支持する」と述べた。ミャンマー政府も宝石や繊維などで米国が継続するミャンマー製品の輸入制限の解除を訴えており、スー・チー氏は政府の意向に足並みをそろえた。クリントン米国務長官も「米国は改革を進展させるため、米企業によるミャンマー投資の道を開いてきた」と強調。民主化の進展を踏まえ、追加緩和を検討する姿勢をみせた。【ワシントン=柿内公輔】
産経ニュースPR
COMMENT