［ワシントン １３日 ロイター］ 米労働省が１３日発表した８日までの週の新規失
業保険週間申請件数は、季節調整済みで３８万２０００件と前週から１万５０００件増加
し、過去２カ月で最大となった。エコノミストの間で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気
支援に向け追加緩和実施に踏み切るとの観測が高まっている。
ロイターが集計したエコノミスト予想は３７万件だった。前週分は３６万７０００件と、
前回発表から２０００件上方修正された。
労働省は８日までの週の申請件数のうち、９０００件（季節調整前）は米メキシコ湾岸
地域を襲ったハリケーン「アイザック」の影響によるものだったとしている。
ただ、労働市場の状態をより正確に反映する４週間移動平均が前週比３２５０件増の
３７万５０００件と７月中旬以来の高水準となったことで、ハリケーンの影響を差し引いた
としても、労働市場回復の足取りが弱いことが示された。
１日までの週の受給総数は３２８万件と、前週から４万９０００件減少した。
労働省が前週発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者の増加数は前月比
９万６０００人となり、７月の１４万１０００人から減速。失業率は８．１％と前月の
８．３％からに低下したものの、主に職探しを断念した人が増えたためだった。
こうしたことから、米ＦＲＢが１３日までの日程で開いている連邦公開市場委員会（Ｆ
ＯＭＣ）で量的緩和第３弾（ＱＥ３）実施を決定するとの観測が高まっている。
