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米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のＱＥ３（量的金融緩和第３弾）に続き、１９日には日銀が資産買入れ基金の１０兆円増額などの追加金融緩和を発表した。今回の日銀金融政策決定会合では緩和見送りとの見方が優勢だった中で、市場関係者からは規模の面でもサプライズと受け止められた。為替市場では一時１ドル＝７９円台、１ユーロ＝１０３円台にまで円安が進行して、内外でリスクオンムードが高まった。 東洋経済

21日付けの共同通信は「シャープ <6753> が米半導体大手インテルと、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型液晶の分野で業務提携を検討していることが21日、分かった」と報じた。 marketnewsline

公正取引委員会は21日、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為が認められたとしてニッセンホールディングス <8248> の事業子会社のニッセンに対して勧告を行った。 marketnewsline

今日の株式市況 21日後場の日経平均株価は前日比23円高の9,110円。TOPIXは同2ポイント高の756ポイント。騰落銘柄数は値上がり900銘柄、値下がり600銘柄、変わらず177銘柄。手掛かり材料難で売り買いが交錯し、方向感の乏しい展開が続いたが、週末のポジション調整の買いを支えにプラス圏を維持した。先物に断続的な買いが観測されると上げ幅を広げたが、ドル・円が弱含むと、株式市場でも買いの勢いは失速した。市場からは「相場は日柄調整入りの局面。日銀の金融緩和策強化にしても、米国のQE3（量的金融緩和第3弾）とは違って資産効果はなく、そのQE3も数カ月前から期待が相場を支えてきており、出尽くし感が強まっている」（準大手証券）との声が聞かれた。 提供：モーニングスター社

漢字を正確に書けなくなったと感じる人が６割強に上ることが20日、文化庁の2011年度「国語に関する世論調査」で分かった。01年度に行った前回の調査より25ポイント増えた。漢字変換機能のあるパソコンや携帯電話などが普及し、文字を手書きする機会が減ったことが影響しており、同庁は今後もこの傾向は拡大すると予想している。 日本経済新聞