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イオンは18日、グループで60％を出資する通信販売子会社デジタルダイレクト（東京・千代田）について、三菱商事から残り40％の株式を全て取得したと発表した。取得額は非公表だが、数千万円とみられる。
デジタルダイレクトはシニア向けに食品や衣料品などの通販を手掛けている。イオンは2009年にグループで合計60％を出資していた。「シニアシフト」「デジタルシフト」を成長の柱に掲げるイオンはグループの顧客基盤を活用しながら、デジタルダイレクトの通販事業を拡大する。
三菱商事（8058）は18日、持ち分法適用会社で東証１部上場の米久（2290）をＴＯＢ（株式公開買い付け）で連結子会社化すると発表した。21日から２月20日までの期間に１株950円（18日終値は743円）で買い付ける。買い付け株数の下限は株式保有割合が50％超となる589万9200株で、上限は設けない。買い付け増額は最大176億円を見込んでいる。米久は同日、ＴＯＢに賛同の意見を表明した。
三菱商は食料分野について原料の調達から加工、小売りまで一貫して行う事業強化を進めており、食肉加工を手掛ける米久を子会社化することで事業基盤の拡充とコスト競争力の強化につなげられると判断した。公開買い付けの結果、米久株が上場廃止基準に抵触しそうになったときは、立会外分売や売り出しを実施することで上場維持を目指す考えだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
当社と致しましては、内外の機関投資家の皆様からの聞き取り結果などから、上記の結果には、公開買付期間の最終日である昨日（１月17 日）の正午過ぎに、一部報道機関が流した、「アコゴルフ：10 ゴルフ場売却検討、150 億円規模−自社株買いで」と題する記事（アコーディアが国内で保有している10 のゴルフ場を総額150 億円で売却して、それによって得た資金を自社株買いに投じることを検討している旨の記事）が大きく影響しているものと分析しておりますが、当該記事は、アコーディアの株価を大きく押し上げるような内容を、本公開買付けへの応募が集中する公開買付期間の末日の市場が開いている時間帯の最中に流すものであって、本公開買付けの成立を妨害する目的で何者かが行った極めて悪質な情報操作に踊らされたものではないかと考えざるを得ませんとした上で、これらの情報流布の過程において金融商品取引法に違反する行為がなかったかどうか証券取引等監視委員会に調査を求める書面を提出したことを明らかにした。
