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29日後場の日経平均株価は前週末比3円安の8,929円。TOPIXは小幅安の740ポイント。騰落銘柄数は値上がり803銘柄、値下がり693銘柄、変わらず180銘柄。13年3月期連結業績予想を下方修正したホンダ<7267>など自動車関連株が急落したことで、日経平均もマイナスに転じたが、日銀金融政策決定会合を前に様子見ムードが強く、売りの勢いも弱かった。なお、ハリケーンの影響でNY市場は29日の取引中止を発表したが、東京市場の反応は限定的だった。市場からは「基本的に米大統領選を控えて動きづらいところに日本だけは独自の材料で動いていたに過ぎない。日銀金融政策決定会合の結果を受けていったん利益確定売りになりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

前週末26日の米国株式は、続伸した。NYダウが前日比3ドル高の1万3,107ドル、ナスダック総合指数が同1ポイント高の2,987ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億3,709万株、ナスダック市場が18億455万株だった。朝方発表された米7－9月のGDP（国内総生産）の速報値が、季節調整済みの年率換算で2.0％増と市場予想の1.8％増を上回ったことから買いが先行。ただ、戻り待ちの売りも多く上値が重い展開となった。NYダウ採用銘柄では、新OS（オペレーション・システム）「ウインドウズ8」を発売したマイクロソフトや、米半導体大手のインテルなどが買われた。NY外国為替市場でドル・円は79円64銭（前営業日の終値は80円30銭）、ユーロ・円は103円01銭（前営業日の終値は103円86銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。不動産、繊維製品、電力・ガスが値上がり率上位。輸送用機器、保険、ゴム製品が値下がり率上位。野村不HD<3231>など不動産株は堅調。鹿島<1812>などゼネコン株も物色された。関西電<9503>など電力株もしっかり。JR東日本<9020>、ヤマトHD<9064>など陸運株も継続物色された。ヤマダ電機<9831>、ケーズHD<8282>など小売株も上げ基調。東レ<3402>など繊維株も上昇。住友鉱<5713>など非鉄金属株も買いが先行した。半面、ホンダ<7267>、トヨタ<7203>など自動車株が急落し、ケーヒン<7251>、ショーワ<7274>などホンダ系の自部品株もツレ安した。ブリヂス<5108>などタイヤ株もさえない。JFE<5411>など鉄鋼株も売られた。東京海上<8766>など保険株も弱含みで推移した。