28日後場の日経平均株価は前日比463円高の1万3,677円。今年3番目の上げ幅となり、大幅続伸した。終値での1万3,600円台は、5月31日（1万3,774円）以来、4週ぶりの高値水準となる。TOPIXは同35ポイント高の1,133ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,602銘柄、値下がり82銘柄、変わらず28銘柄。前場の好地合いを引き継ぐ形で根強い買いが続き、一時は1万3,724円（前日比510円高）を付け、1万3,700円台に乗せる場面もあった。対ドル、対ユーロでの円弱含みや、6月中間期決算の運用成績向上を狙った海外機関投資家によるドレッシング（お化粧）買い思惑が株高を意識させる要因となり、指数は高値圏で推移した。

27日の米国株式は、3日続伸した。NYダウが前日比114ドル高の1万5,024ドル、ナスダック総合指数が同25ポイント高の3,401ポイントで取引を終了。NYダウは、6日ぶりに終値ベースで1万5,000ドル台を回復した。出来高概算はニューヨーク市場が7億3,774万株、ナスダック市場が16億3,970万株だった。ダドリーNY連銀総裁が講演で、早い時期での金融緩和策の縮小について消極的な考えを示し、縮小策に対する懸念が後退、買いが広がった。また、米5月の個人消費支出が季節調整済みの年率換算で前月比0．3％増で、市場予想と一致。2月の同0．7％増以来の高い水準となった。NYダウ採用銘柄では、ヒューレット・パッカードやボーイング、アメリカン・エクスプレスなど幅広い銘柄が買われた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり33、値下がりゼロ。不動産、倉庫運輸、その他金融などが値上がり率上位。菱地所<8802>、東急不<8815>などの不動産株に買いが継続。三菱倉<9301>、渋沢倉<9304>などの倉庫株も引き続き堅調。オリコ<8585>などのその他金融株も高い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。T＆CHD<3832>、日本一S<3851>、カルナバイオ<4572>、フォバルRS<9423>などがストップ高。半面、アイフリクH<3845>、インデックス<4835>がストップ安となり、USシステム<3390>なども軟調。

提供：モーニングスター社

 

 

25日後場の日経平均株価は前日比93円安の1万2,969円と続落。TOPIXは同10ポイント安の1,078ポイント。騰落銘柄数は値上がり368銘柄、値下がり1,266銘柄、変わらず79銘柄。後場寄りから売り優勢の展開に一転下げ基調を強めた。中国・上海総合指数が連日で大幅安となり、対ドル、対ユーロでの円下げ渋りを受け、投資家心理が悪化。株価指数先物売りを交えて、日経平均株価は一時1万2,758円（前日比304円安）を付ける場面があった。引けにかけては、上海総合指数の下げ幅縮小とともに買い戻しの動きを強め、下げ渋りの流れとなった。

24日の米国株式は、NYダウが前週末比139ドル安の1万4,659ドルと反落、ナスダック総合指数が同36ポイント安の3,320ポイントと4日続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が9億6,825万株、ナスダック市場が19億7,218万株だった。中国当局の引き締めで金融機関に対する資金繰り懸念から、上海総合指数が5％を超えて下落。その流れを受け、リスク回避の動きが強まり、NYダウは一時240ドル以上下落する場面がみられた。売り一巡後は、買い戻しや押し目買いが入り下げ幅を縮小して取引を終了した。NYダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン、アメリカン・エクスプレスなど金融株を中心に売られた。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり30、値上がり3。パルプ紙、空運、電気ガスなどが値下がり率上位。値上がりは水産農林、海運、精密機器の3業種。王子HD<3861>などのパルプ紙株や、JAL<9201>などの空運株が安い。東電<9501>、東ガス<9531>などの電力ガス株も軟調。半面、マルハニチロ<1334>、ホクト<1379>などの水産農林株が底堅さを維持。オリンパス<7733>などの精密株や、郵船<9101>などの海運株もしっかり。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続落。エスプール<2471>、精養軒<9734>がストップ安となり、DWTI<4576>も一時ストップ安。半面、クラスターT<4240>がストップ高となり、ジーダット<3841>、アイサンテク<4667>なども上昇。
 

 

提供：モーニングスター社

 

24日後場の日経平均株価は、前週末比167円安の1万3,062円、TOPIXが同9ポイント安の1,089ポイントと反落。香港ハンセン指数が2万ポイントのフシ目を割り込み、上海総合指数もフシ目の2,000ポイントを大きく下回る急落となったことから、リスク回避の動きが出て、引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。東証1部の出来高は22億9,346万株、売買代金は1兆8,962億円で日銀による異次元緩和策後では、最低となった。騰落銘柄数は値上がり769銘柄、値下がり852銘柄、変わらず93銘柄。市場では、「中国の金融政策に対する不透明感は長引く可能性もある」（準大手証券）と慎重な声も聞かれた。また、サントリー食品インターナショナル<2587>の上場を控え、「公募増資払込みのための換金売りを急いだようだ」（同）との見方もあった。

前週末21日の米国株式は、NYダウが前日比41ドル高の1万4,799ドルと3日ぶりに反発、ナスダック総合指数が同7ポイント安の3,357ポイントと3日続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が19億9,426万株、ナスダック市場が27億269万株だった。NYダウは直近2日間で大幅続落となっていただけに、押し目買いや買い戻しが入り反発した。半面、ナスダック総合指数は、オラクル、アップル、マイクロソフトなどの下げが重しとなった。また、同日は株価指数先物・オプションなどの清算値算出にあたる「トリプルウィッチング」のため出来高が膨らんだ。

業種別(東証33業種)株価指数は、値下がり25、値上がり7、変わらず1。業種別では、コマツ<6301>、クボタ<6326>など機械株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、住友鉱<5713>や住友電工<5802>など非鉄株、川重<7012>、日産自<7201>など輸送用機器株が値下がり上位に入った。伊藤忠<8001>、丸紅<8002>など卸売株、コスモ石<5007>、JX<5020>など石油石炭株も安い。日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株、ニコン<7731>、オリンパス<7733>などの精密株も軟調だった。三菱倉<9301>、三井倉<9302>など倉庫運輸株も下げた。全体相場が下落する半面、前週18日に好調な足元の業績推移を示したKLab<3656>に見直し買いが入った。また、ネット選挙関連銘柄としてドワンゴ<3715>が急騰、せきつい固定器具「Pagoda　スパイナルシステム」の薬事承認を取得したと発表したMDM<7600>が値上り率上位となった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は小幅続落した。ＤＷＴＩ<4576>、ＩＧポート<3791>、ＰＳＳ<7707>などが下落。半面、ＤＡＣ<4281>、フォバルＲＳ<9423>、エスプール<2471>などが上げた。

 

 

提供：モーニングスター社

 

21日後場の日経平均株価は前日比215円高の1万3,230円と反発。TOPIXは同7ポイント高の1,099ポイント。騰落銘柄数は値上がり858銘柄、値下がり753銘柄、変わらず105銘柄。対ドル、対ユーロで円相場が弱含むとともに、株価指数先物にまとまった買い物が流入。これをきっかけに上げに転じ、買い戻しを交えて、一時1万3,330円（前日比315円高）まで上昇する場面があった。週末要因もあり、引けにかけてはポジション調整の動きに伸び悩んだが、終値で2日ぶりに1万3,200円台を回復した。

20日の米国株式は、大幅続落した。NYダウが前日比353ドル安の1万4,758ドル、ナスダック総合指数が同78ポイント安の3,364ポイントで取引を終了。NYダウは、今年最大の下げ幅となり、終値ベースで12日以来となる1万5,000ドルの大台を割り込んだ。出来高概算はニューヨーク市場が10億6,227万株、ナスダック市場が19億8,791万株だった。前日19日にバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、金融緩和策の縮小に進む可能性に言及したことを重視し、リスク資産回避の動きが強まった。5月の中古住宅販売は、季節調整済みの年率換算で518万戸と市場予想の500万戸を上回ったが、相場への影響は限定的だった。NYダウ採用30銘柄は19日に続き、全銘柄が下落した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり22、値下がり11。小売、パルプ紙、医薬品などが値上がり率上位。空運、鉱業、海運など値下がり率上位。指数寄与度の高いファストリテ<9983>や、7＆iHD<3382>などの小売株が上昇。武田薬<4502>、エーザイ<4523>などの医薬品株も上げ基調。日本紙<3863>、大王紙<3880>などのパルプ紙も買われた。半面、国際帝石<1605>などの鉱業株が安い。商船三井<9104>などの海運株もさえない。空運株では、JAL<9201>が下落。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。ジョルダン<3710>、松本油脂<4365>、日本ラッド<4736>、インデックス<4835>などが軟調。半面、エスプール<2471>、ODK<3839>がストップ高となり、麻生フオーム<1730>、JACR<2124>なども上昇。
 

 

提供：モーニングスター社

 

20日後場の日経平均株価は前日比230円安の1万3,014円。TOPIXは14ポイント安の1,091ポイント。日経平均は、前日比132円安の1万3,112円で寄り付いた後、同97円安の1万3,147円まで下げ渋る場面が見られたが、中国、インド株安やルピー安を受けて新興国に対する懸念が浮上。中盤以降は再び下落基調が強まり、前場に続いて1万3,000円を割り込む場面も見られた。騰落銘柄数は値上がり465銘柄、値下がり1,168銘柄、変わらず79銘柄。市場からは「FOMC（米連邦公開市場委員会）を通過し、為替も円安方向に振れたので、もう少し下げ渋るかと思ったが、新興国の先行き懸念に押された。量的金融緩和縮小による資金流出懸念に加え、中国経済指標の悪化、インドルピー安などが嫌気された。一方で、マーケットは落ち着きを取り戻しつつある。すぐに反転というわけにはいかないが、徐々に底打ち感が出てくるのではないか」（オンライン証券）との声が聞かれた。

19日の米国株式は、3営業日ぶりに反落した。NYダウは前日比206ドル安の1万5,112ドル、ナスダック総合指数は同38ポイント安の3,443ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,615万株、ナスダック市場が16億5,385万株だった。注目されていたFOMC後の記者会見でバーナンキFRB議長が、年内にも金融緩和策の縮小に進む可能性に言及。流動性の縮小による株式市場への資金流入減少を警戒する動きが強まり、売りが優勢となった。NYダウ採用の30銘柄すべてが下落した。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり28、値上がり5。三井不<8801>、住友不<8830>など不動産株、国際帝石<1605>、石油資源<1662>など鉱業株、クレセゾン<8253>、アコム<8572>などその他金融株、大和証G<8601>、野村<8604>など証券株が値下がり率上位。パナソニック<6752>、TDK<6762>など電機株、インドでの販売低迷が懸念されたスズキ<7269>のほか、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株も軟調。個別では、コスモス薬<3349>、新日無<6911>、丸三証<8613>、リョーサン<8140>などが東証1部値下がり率上位となった。半面、マルハニチロ<1334>、サカタのタネ<1377>など水産農林株が前場に続いて値上がり率トップ。JAL<9201>など空運株、JR西日本<9021>、JR東海<9022>など陸運株が値上がり率上位。個別では、神栄<3004>、ベスト電<8175>、日本化<4092>が値上がり率上位。独ボッシュとの次世代リチウムイオン電池での提携が材料視されたGSユアサ<6674>、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き上げた長谷工<1808>も買われた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。日本ラッド<4736>、ＰＳＳ<7707>、コスモバイオ<3386>が買われた。半面、メディシノバ<4875>、陽光都市<8946>、インデックス<4835>が売られた。
 

 

提供：モーニングスター社

 

19日後場の日経平均株価は前日比237円高の1万3,245円と反発。終値での1万3,200円台回復は12日以来5営業日ぶり。TOPIXは同20ポイント高の1,106ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,329銘柄、値下がり306銘柄、変わらず75銘柄。前半は、為替にらみで売り買いが傾き、ほぼ1万3,150円を挟んでのもみ合いが続いたが、この日の安値となる1万3,107円（前日比100円高）を付けたあとは切り返しの動きを強めた。株価指数先物にまとまった買い物が入ったこともあり、引けにかけ上げ幅を拡大し、一時1万3,264円（同257円高）まで引き戻す場面があった。

18日の米国株式は、続伸した。NYダウが前日比138ドル高の1万5,318ドル、ナスダック総合指数が同30ポイント高の3,482ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,591万株、ナスダック市場が15億5,172万株だった。NYダウは、終値ベースで5月30日以来となる1万5,300ドル台を回復した。FRB（米連邦準備制度理事会）は現行の金融政策を維持するとの見方が浮上し、緩和策縮小に対する警戒感が後退、買いが優勢となった。5月の米住宅着工件数は、季節調整済みの年換算で91万4,000戸と市場予想の95万戸を下回ったが、相場への影響は限定的だった。幅広い銘柄が買われ、NYダウ採用30銘柄のうち28銘柄が上昇した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32、値下がり1。鉄鋼、海運、卸売などが値上がり率上位。値下がりは鉱業のみ。日鉄住金<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株に買いが継続。 川崎汽<9107>などの大手海運株も引き続き堅調となり、共栄タンカ<9130>、第一中汽<9132>などの中堅海運株の上げも目立った。伊藤忠<8001>などの商社株も高い。半面、国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株が下落。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日ぶり反落。RSC<4664>がストップ安となり、コスモバイオ<3386>、C＆GSYS<6633>、PSS<7707>なども軟調。半面、セキュア<3042>、NFKHD<6494>、シスウェブH<6636>、サンオータス<7623>などがストップ高。

 

 

提供：モーニングスター社


 

17日後場の日経平均株価は、前週末比348円高の1万3,033円続伸し、高値引けで取引を終了。TOPIXは同28ポイント高の1,084ポイントと続伸した。日経平均株価は、終値ベースでは12日以来3日ぶりに、1万3,000円台を回復した。また、同指数が続伸となったのは5月28－29日以来約3週間ぶり。ドル・円相場が、1ドル＝94円台後半で推移するなど、朝方から緩やかな円安方向に進んだことで、輸出関連株を中心とした主力株に物色の矛先が向かった。東証1部の出来高は25億430万株、売買代金は1兆9,838億円と3月29日以来の2兆円割れとなった。騰落銘柄数は値上がり1,606銘柄、値下がり85銘柄、変わらず25銘柄。市場では、前週末14日の日経平均株価のPERが14倍台であるのに対し、米S＆P500種指数が15倍台にあることから「日本株に対する割高感が後退し、買い戻しや打診買いが入ったようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。ただ、「現地18－19日に行われるFOMC（米連邦公開市場委員会）までは様子を見たい」（同）と慎重な姿勢は崩していないようだ。

前週末14日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比105ドル安の1万5,070ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の3,423ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億3,378万株、ナスダック市場が14億617万株だった。5月の米鉱工業生産指数が前月比で横這いとなり、市場予想の同0.2％増に届かなかった。また、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が82.7と市場予想の84.5を下回ったことなどから、売りが優勢となった。NYダウ採用銘柄では、アメリカン・エクスプレスやJPモルガン、デュポンなどが売られた。

業種別(東証33業種)株価指数は、値上がり31、値下がり2。業種別では、任天堂<7974> （主力、大証）、大日印<7912>などその他製品株が東証業種別値上がり率トップ。次いで、ブリヂス<5108>、浜ゴム<5101>などゴム株、旭硝子<5201>、住友大阪<5232>などガラス・土石株、極洋<1301>やマルハニチロ<1334>など水産農林株が上位に入った。トクヤマ<4043>、エアウォータ<4088>など化学株、JX<5020>、出光興産<5019>など石油石炭株も高い。山パン<2212>、伊藤園<2593>など食品株も堅調だった。OLC<4661>、HIS<9603>などのサービス株も上げた。全体相場が上昇する半面、不動産株と空運株が下落。前週末に堅調な動きを示していた三井不<8801>、菱地所<8802>、住友不<8830>、JAL<9201>が反落したことが響いたようだ。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。メガネスーパ<3318>、ＲＳＣ<4664>、太洋工業<6663>などが上昇。半面、ワールドロジ<9378>、インデックス<4835>、ドーン<2303>などは下落した。

 

 

提供：モーニングスター社